会社・事業沿革
会社沿革
| 1956(昭和31)年 5月 | テレビの組立・修理業として村上テレビサービスステーションを創業 |
|---|---|
| 1964(昭和39)年 5月 | 株式会社南海無線を設立 |
| 1974(昭和49)年10月 | 南海通信特機株式会社に商号変更 |
| 2000(平成12)年 1月 | 南海通信特機株式会社を存続会社として南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社および株式会社エムディービーセンターを吸収合併し、(株)サイバーリンクスに商号変更 |
| 2014(平成26)年 3月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2015(平成27)年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2015(平成27)年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2021(令和 3)年 3月 | 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団を設立 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2022(令和 4)年 4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2023(令和 5)年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
事業沿革
| 1964(昭和39)年 5月 | 松下通信工業(株)の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始 |
|---|---|
| 1982(昭和57)年 4月 | システム開発事業を開始 |
| 1983(昭和58)年 4月 | 富士通製品のハードメンテナンス事業を開始 |
| 1988(昭和63)年10月 | 流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始 |
| 1991(平成 3)年 6月 | 営業拠点として西日本支店を開設 |
| 1993(平成 5)年11月 | エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）の携帯電話販売代理店ドコモショップの運営を開始 和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設 |
| 1995(平成 7)年 3月 | ドコモショップＪＲ和歌山駅前店、ドコモショップ田辺店を開設 |
| 1996(平成 8)年 1月 | ドコモショップ岩出店を開設 |
| 1999(平成11)年 4月 | 流通業の商品画像データベース事業を開始、Mdbセンターを開設 |
| 1999(平成11)年 5月 | 本社を和歌山市紀三井寺に移転 |
| 1999(平成11)年11月 | ドコモショップかつらぎ店を開設 |
| 2000(平成12)年 1月 | 株式会社サイバーリンクスとして新創業 営業拠点として東日本支社を開設 |
| 2000(平成12)年10月 | インターネット技術強化を図るため、株式交換により(株)テレコムわかやまを子会社化 |
| 2001(平成13)年 3月 | 電気通信機器の設置工事及び保守においてISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得 |
| 2001(平成13)年 9月 | iDC（インターネットデータセンター）を開設 |
| 2001(平成13)年10月 | 官公庁向け基幹業務提供サービスを開始 |
| 2002(平成14)年 8月 | 営業力強化を図るため、(株)和歌山海南地方産業情報センターの株式を取得し、同社を子会社化 |
| 2002(平成14)年10月 | クラウド型流通小売業向け本部システム「＠rms」の開発を開始 |
| 2002(平成14)年11月 | iDC(インターネットデータセンター)サービスにおいてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 |
| 2003(平成15)年 3月 | ドコモショップ橋本店を開設 |
| 2004(平成16)年12月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2005(平成17)年 2月 | クラウド型流通小売業向け本部システム「＠rms」のサービスを開始 |
| 2005(平成17)年12月 | 官公庁向け基幹業務提供サービスの推進を図るため、(株)バーチャル和歌山を株式交換により子会社化 |
| 2006(平成18)年 4月 | ドコモショップ橋本彩の台店を開設 |
| 2007(平成19)年 1月 | クラウド型ＥＤＩサービス「クラウドEDI-Platform」を開始 |
| 2007(平成19)年 6月 | 商品画像データベース事業の拡大のため、Mdbセンタ東京スタジオを開設 |
| 2010(平成22)年 7月 | 官公庁向け基幹業務提供サービス強化のため、子会社の(株)テレコムわかやま及び(株)バーチャル和歌山を吸収合併 官公庁向け基幹業務提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設 |
| 2010(平成22)年12月 | 流通小売業向け本部システム「＠rms」の運用サービスにおいてITSMS（ITサービスマネジメントシステム）認証取得 |
| 2012(平成24)年 4月 | 小中学校向け校務クラウドサービス「Clarinet」を開始 |
| 2012(平成24)年 5月 | 流通卸売業向けサービス充実のため、(株)ネット東海（子会社）を設立 |
| 2012(平成24)年 7月 | 官公庁向け基幹業務提供サービス強化のため、子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併 官公庁向け基幹業務提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設 |
| 2013(平成25)年 3月 | 流通卸売業向けサービス充実のため、(株)ニュートラルと業務提携及び資本提携 流通卸売業向けサービス充実のため、(株)インターマインドを子会社化 |
| 2013(平成25)年 4月 | 医療情報連携プラットフォーム「青洲リンク」を開始 |
| 2014(平成26)年12月 | 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併 |
| 2015(平成27)年 9月 | 流通業向けクラウドサービス拡充のため、(株)ニュートラルを吸収合併 |
| 2016(平成28)年12月 | 流通業向けクラウドサービスの拡充のため、クラウドランド(株)及び(株)インターマインドを吸収合併 |
| 2017(平成29)年12月 | グループ経営資源集約のため、子会社の(株)ネット東海を吸収合併 「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定取得 |
| 2019(令和 1)年10月 | 官公庁・医療機関向けサービス充実のため、(株)南大阪電子計算センターを子会社化 |
| 2020(令和 2)年 7月 | 「電子委任状取扱業務」認定取得 |
| 2021(令和 3)年 1月 | トラスト事業分野に進出 |
| 2022(令和 4)年７月 | 官公庁向けサービス充実のため、(株)シナジーを子会社化 |
| 2022(令和4)年12月 | モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク(株)及び(株)ケイオープランを吸収合併 |
