数字で見るサイバーリンクス
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年間売上高
150.2
億円（連結）
112.7
億円（単体）
2023年12月期実績
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従業員数
883
人（連結）
608
人（単体）
2023年12月31日時点
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年代別構成比率
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10代
0.9%
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20代
33.5%
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30代
24.8%
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40代
21.7%
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50代
14.6%
-
60代
4.5%
2023年実績
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平均年齢
37.4
歳
男性
40.1
歳
女性
32.3
歳
2023年実績
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平均勤続年数
9.7
年
2023年実績
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女性比率
33.7
%
2023年実績
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エンジニア男女比
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男性
75%
-
女性
25%
2023年実績
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女性の平均勤続年数
7.7
年
2023年実績
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女性の最高役職
部長
2023年実績
-
女性管理職比率
8.2
%
2023年実績
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女性課長補佐職比率
8.2
%
2023年実績
-
女性主任職比率
23.6
%
2023年実績
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年間休日
124
日
2025年予定
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有休取得率
76.7
%
2023年実績
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時間単位年休取得者数・取得時間計
408
名
4109
時間
2023年実績
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月平均労働時間
168.9
時間／月
2023年実績
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平均残業時間
19.1
時間／月
2023年12月期実績
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テレワーク率
62.1
%
2023年実績、モバイルショップスタッフを除く
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産休取得率
100
%
2023年実績
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育休取得率
男性
66.7
%
女性
100
%
2023年実績
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新規採用者数
新卒
15
名
キャリア
34
名
2023年実績
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離職率
8.1
%
男性
6.7
%
女性
10.9
%
2023年実績
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新卒3年後在籍率
95.8
%
院・大卒
100
%
高校卒
90.9
%
2023年実績
カルチャーデック
私たちの価値観や働き方、雰囲気をわかりやすくまとめました。
社員一人ひとりがどんな思いで働き、どのような環境で成長しているのかを紹介しています。
私たちらしさを知るために、ぜひご覧ください。
これまでの歩み
創業期
地域社会に貢献しながら基盤を築く
1956年、創設者（現会長の父）が和歌山県で2台目となるテレビを組み立てるところから当社の事業はスタートしました。この時代、テレビは家庭における新しい情報源として普及期にあり、当社も技術力と誠実なサービスで着実に信頼を築いていきました。1964年に株式会社南海無線として法人化し、さらなる発展を目指しました。未来を見据え、先の時代で必要とされるものを生み出そうとする当社の原点です。
電気系統の技術を活かし、その後は行政無線の分野に進出しました。この事業は現在も官公庁向けのサービスの１つとして行っています。
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1956（昭和31年）
- 5月
- テレビの組立・修理業として村上テレビサービスステーションを創業
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1964（昭和39年）
- 5月
- 株式会社南海無線を設立
官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始
事業転換期
IT分野への進出
1988年、情報化社会を見据え、ネットワーク型POSの集配信サービスを開始。この事業が、当社のIT事業のスタートです。IT技術が今ほど身近なものではなかった当時は、システムの利用は非常に高額なものでした。１つの企業がシステムを購入するのではなく、いくつもの店舗の売上データをまとめて集計・配信することで規模の小さな企業でも分析を行える仕組みが構築 され、当社もその一端を担いました。
良いシステムを共同で利用できるようにし安価に提供するという考えは、当社のシェアクラウドに活かされています。
2000年、株式会社サイバーリンクスへと商号変更。この時期は、大胆な事業転換と経営統合を通じて、提供サービスの充実 や経営基盤の強化により、新たな成長のステージへ進んだ転換期といえます。
POS…小売業において、販売した商品に関する情報を単品単位で収集・記録し、売上や在庫を管理するシステム。
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1988（昭和63年）
- 10月
- 流通小売業のネットワーク型 POS 情報処理サービスを開始
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1993（平成5年）
- 11月
- ドコモショップの運営を開始
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2000（平成12年）
- 1月
- 株式会社サイバーリンクスとして新創業
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2001（平成13年）
- 3月
- ISO9001 (品質マネジメントシステム) 認証取得
- 9月
- iDC (インターネットデータセンター) を開設
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2002（平成14年）
- 11月
- ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) 認証取得
成長期
先進的なクラウドサービスへの取組み、
株式上場
2005年「クラウド」という単語が使われ始めるより前から、ネットワークを通じてITサービスを提供することに着目していた当社は、日本初のクラウド型小売基幹サービスを開発しました。
徐々に当社システムの機能やクラウドのメリットが認知され、今では全国のスーパーマーケットのうち約３割が当社サービスのユーザーです。
2014年には株式上場を果たし、市場の変化に対応しながら着実な成長を続けています。この時期は、上場を契機に経営体制を強化し、ステークホルダーへの責任を果たすための重要な一歩を歩んだ期間といえます。
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2005（平成17年）
- 2月
- クラウド型流通小売業向け本部システム「@rms」のサービスを開始
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2007 （平成19年）
- 1月
- クラウド型 EDI サービス「クラウド EDI-Platform」を開始
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2010（平成22年）
- 12月
- ITSMS（IT サービスマネジメントシステム）認証取得
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2014（平成26年）
- 3月
- 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) に上場
新しい価値を作り出す
ビジネスへの挑戦
豊かで安心して暮らせる社会を支える
当社は、これまでの事業活動を礎に、新しい価値を創造するビジネスへの挑戦を続けています。
2021年にはトラスト事業を立ち上げ、ITの世界において安全・安心なデータ流通基盤を提供する事業を開始。ブロックチェーン技術やマイナンバーカードを活用した証明サービスを展開しています。また、同年に監査等委員会設置会社へ移行し、経営の透明性を一層強化。これらの取り組みは、持続可能な未来を目指す企業としての責任を果たすための一歩です。
今後も社会的課題の解決に向けた新たな事業展開を通じて、企業価値のさらなる向上を図り、次世代に向けた挑戦を続けてまいります。
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2017（平成29年）
- 12月
- 「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定取得
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2020 （令和2年）
- 7月
- 「電子委任状取引業務」認定取得
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2021（令和3年）
- 1月
- トラスト事業分野に進出
- 3月
- 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団を設立
監査等委員会設置会社に移行