経産省「産業データ共有促進事業費補助金：マスターセンター事業」に参画
2018年8月29日

株式会社インテージと株式会社インテージテクノスフィアが2018年8月より取組開始する、商品に関連する様々な付帯情報を、統一基準・フォーマットのもとで整備する「『統合商品マスター』の構築」において、当社は流通業界で利用する標準的な商品画像を規格化して提供する「商品画像データベース事業者」として参画することとなりましたので、お知らせいたします。

取組の内容

商品マスターとは、商品に付帯する様々な情報を集約した基本情報を指します。商品に関するデータは、一般的にJANコードなどで表されますが、データを分析し、マーケティングや販売現場でのオペレーションなどのビジネス活動に活用するためには、商品マスターが不可欠です。本取り組みでは、商品の購買・利用データといったビッグデータを取り扱う事業者に、様々な商品分野や属性情報の項目をカバーした統合商品マスターをワンストップで提供することにより、データ利活用の促進を目指します。
商品マスターとは

本事業の参加事業者

幹事社 株式会社インテージ
株式会社インテージテクノスフィア（FMCG領域※　商品マスター）
共同者 株式会社ジャパン・インフォレックス（酒類・加工食品商品マスター）
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社（家電領域商品マスター）
株式会社Payke（FMCG領域※多言語商品マスター）
貝印株式会社（キッチン用品・化粧小物等分類マスター）
株式会社総合オリコミ社（チラシ商品マスター）
株式会社サイバーリンクス（商品画像）
一般財団法人流通システム開発センター（JICFS/IFDB＜JAN商品マスター＞)

※FMCG領域：加工食品・菓子・飲料・酒類・日用雑貨消耗品・ヘアケア化粧品・医薬品

本取り組みの背景・意義

現在、消費・流通業界では、多種多様な事業者が消費・流通の様々な側面をデータ化し、ビッグデータとして消費者ニーズや消費行動の解明、マーケティングへの活用を進めています。今後さらにEC利用の増加やキャッシュレス決済・電子レシート・電子タグなどの導入、あらゆるモノがネットにつながるIoT化が進むと、ますますビッグデータとして活用できるデータが増えることが予想されます。

こういったビッグデータの高度な利活用には、整理された正確な商品マスターが不可欠です。これまで商品マスターは、商品分野ごとに、用途に応じて個別の事業者により構築されており、分類や属性情報として含まれる項目やフォーマットが統一されていない状況でした。そのため、従来の商品分野を超えてデータを横串でまとめることが困難という課題がありました。また、参照先の商品マスターが用途によって整備されていることから、一企業内でも、生産と販売の現場で、自社商品についてのデータを取り扱う場合に、同じ商品についての表記や付帯情報が異なるといった例も見られました。

このような課題を解決するため主要な商品マスター事業者が連携し、横断的に利用できる統合商品マスターの構築を進めることで、商品の購買・利用データといったビッグデータを保有する事業者（小売業者やEC事業者、ポイント経済圏事業者、電子決済事業者、生活者向けアプリ事業者などを想定）に対し、統一基準のもとで整備され、幅広い商品分野をカバーした正確な商品マスターの提供が可能になります。統合商品マスターを用いることで様々な企業・産業のデータが連携され、データの利活用が促進されることが期待されます。

また、生活者との接点を持つ小売店・ECなどの販売現場や生活者向けアプリ事業者は、取り扱っている商品の基本情報をワンストップで入手できるようになることから、販促物の作成やサイトの整備など生活者への商品情報の提供をより効率的に行うことが可能になります。

本取り組みの背景・意義

関連リンク

お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス　東日本支社
東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13F
TEL:03-3453-2000　 FAX:03-3453-2001　Webでのお問い合わせ