第３のトラストとは
サイバーリンクスのトラストサービス「マイナトラスト」の特長である「第３のトラスト」とは。
サイバーリンクスのトラストサービス「マイナトラスト」は、「第３のトラスト」が特長ですが、 「第３のトラスト」にはどのような思いが込められていますか。
サイバーリンクスは、トラスト分野で、これまでになかった新たな方式でサービスを展開しています。
当社が考える「第１のトラスト」について、お話します。
電子証明書発行には国の認定制度があり、認定を受けた事業者が厳密な審査のうえ電子証明書を発行します。認定機関の電子証明書ですから、厳格さや安心感はありますが、審査の書類には、商業登記簿謄本や印鑑証明などが必要で利用開始までのスピードやコスト面ではやや重厚感が感じられます。
なるほど！「第１のトラスト」は安心だけど、使い始めるまでに時間がかかったり、電子証明書の取得時の費用やや維持費用がけっこうかかったりするんですね。
次に、「第２のトラスト」ですが、事業者署名（立会人型）方式と表していますが、クラウド事業者自身の証明書で電子署名をします。「電子署名」が「サービス」と一体となっているため、わかりやすく、利用開始までがスピーディに行えるところが特長です。
現在、企業が書面で契約書や証明書を発行する場合、代表者の印鑑を押すことで、その書類がその書類を作成する権限を有する者によって作成されたものであることを証明していますが、電子的な契約書や証明書を発行する場合、従業員が電子署名を行っただけでは、その電子書類を作成する権限を有する従業員によりその電子書類が作成されたかどうか分からないという課題があります。
紙で契約する場合、契約当事者が社長名だったら、実際に押印する人が社長じゃなくても安心感はあるけど、「電子契約」だったら、契約当事者は「サイン（電子署名）する人」になるので、「サインする権限がある人なの？」って気になっちゃいますよね。
その課題を解決した、サイバーリンクスが考える「第３のトラスト」について、お話します。
具体的には、「委任者」と「受任者」のマイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、「誰が」「誰に」「何の権限を」委任したかを電子的に証明する「電子委任状サービス」を提供しています。
例えば、「社長（委任者）」の代わりにハンコを押せる「総務部長（受任者）」に「契約の代理権を与える」ことを、電子委任状として証明します。本人確認には、「社長（委任者）」と「総務部長（受任者）」のマイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、「誰が」「誰に」「何の権限を」委任したかを電子的に証明します。
アプリなどの本人確認で、「マイナンバーカードをスマホで読み込む」なんてことも増えていますね。マイナンバーカードの受取は、役所で本人確認をしたうえで、対面で行うので、「本人であること」が確実に証明されるので安心できますよね。「社長（委任者）」と「総務部長（受任者）」の両方の本人確認が確実にでき、かつ「この契約をできる人」ということが確認できれば、電子契約も安心して行えますね。
このマイナンバーカードと電子委任状を利用して証明する方法を「第３のトラスト」と定義しました。これにより、会社の従業員が、「代表者から必要な権限を委任されていること」が証明でき、書類の作成や契約行為などの様々な手続を従業員が安心・安全に代行することができます。
いま、契約の申込み等の手続や、行政機関への申請等の手続を電子化することは、コスト削減や情報管理の効率化、利用者の利便性向上につながることから、企業や行政機関において電子化の取組が進められていますね。
「第３のトラストならでは」のメリットってあるのですか？
「第３のトラスト」の特長は、国民全員が持つことのできる「マイナンバーカードで委任者と受任者の本人確認を確実に行い」「代理権を証明する」ことです。
マイナンバーカードを活用するため、利用者側は「電子証明書を発行するための手続きや費用」は不要です。また、オンライン手続なのに、本人確認がしっかりと行え、「代表者から必要な権限を委任されていること」を確実に証明できるため、紙の手続きでも委任状を求められる「国・地方公共団体の調達における電子入札等の手続」や「行政機関に対する電子申請等の手続」等にはとても有効です。
また、代理権を証明することから、「企業間で行われる電子契約、申込み等の手続」においても安心してご利用いただくことができます。
テレワークが浸透していく中、時間や場所にとらわれることなく、安心・安全に手続きや契約を行うことができれば、ペーパーレス・脱ハンコにとても貢献しそうですね！また本人確認や手続きをオンラインで行うことは、行政コストの削減にもつながりますし、社会コスト全体を下げることができそうですね。
行政機関への手続、司法書士への登記の委任、不動産取引など、「実印」が求められるような重要な契約や手続きのオンライン化はなかなか進んでいない分野でもあります。
サイバーリンクスはマイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進し、行政・民間サービスのデジタル化と利便性の向上に取り組んでいきます。
「マイナンバーカード」は、政府が2022年度末までに普及率100％を目指すと公表していますね。健康保険証やマイナンバー機能のスマホへの搭載、運転免許証の一体化など、マイナンバーカードの利活用施策が次々と予定されていますね。でも、「マイナンバーカードってちょっと不安・・・」という人も多いと思うのですがどうでしょうか。
「マイナンバーカード」のＩＣチップには、券面に記載の情報のほか、「公的個人認証」という電子証明書が記録されていますが、情報を利用する場合には暗証番号が必要で、不正に情報を読みだそうとすると、ＩＣチップが壊れる仕組みとなっています。一方、国民一人ひとりがもつ「マイナンバー（個人番号）」は、既に国民に付与されている番号で、税と社会保障に限定した使い方が想定されています。
また、公的個人認証（電子証明書）には、マイナンバー（個人番号）は記録されていませんので、サイバーリンクスの「電子委任状サービス」を安心してサービスをご利用いただくことができます。電子証明書は個人番号とは全く関係なく、もちろん国がその利用を管理することもできません。
サイバーリンクスの「電子委任状サービス」はマイナンバーカードを安全に活用しているということですね。マイナンバーカードの普及が進めば、さらに便利にサービスを利用することができますね。
Society5.0では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合し、フィジカル空間での紙・対面による様々なやりとりを、サイバー空間においても電子的に円滑に実現することが求められています。
当社では、サイバー空間におけるデータの改ざんや送信元のなりすまし等を防止することで電子データに「信頼性」を付与し、安全・安心なデータ流通基盤となるトラストサービス「マイナトラスト」を展開しています。
当社は、「電子委任状事業者認定」のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」の認定を受けています。
サイバーリンクスは、政府が提供する公的認証基盤をベースに「デジタルファースト」を推進していきます。
