食品業界の卸売業－メーカー間の「商品取引情報連携サービス」を開始
2019年2月20日

このたび当社は、株式会社ジャパン・インフォレックスが保有する商品基本情報データベース利用契約を締結し当社の配信システムと通信インフラを介してそのデータを入手する食品卸売業に対し、取引先であるメーカーとの間で情報伝達される「商品マスタ情報」のうち、相対で決定する商品価格や発注単位などの取引条件を双方の担当者が同じプラットフォーム上で共有できる「商品取引情報連携サービス」の提供を開始することになりました。

本サービスにより食品流通業界における商品情報の標準化と電子登録の整流化を目的とし、2019年４月のサービス開始を目指し九州地方の食品卸であるコゲツ産業株式会社、ヤマエ久野株式会社、亀井通産株式会社と共同し３社共通のメーカーと共に試験導入を開始いたしました。

商品取引情報連携サービスとは

現在、食品卸・メーカーにおける市場環境は物流コストの高騰や人手不足、さらに小売業からの値下げ要請等により厳しい状況にあり、一方で卸売業が自社基幹システムに登録する商品マスタ情報は、商品基本情報に加え個別取引条件が必要であり、メーカー営業担当者からメールやＦＡＸ等で入手し、独自システムに登録するため各卸売業で商品マスタの仕様がバラバラでかつ複数の卸売業・メーカー間で同様の入力や連絡が発生していることから、食品流通業界全体において手間やコストが重複しています。

このような課題を解決するため、当社は、株式会社ジャパン・インフォレックス（略称ＪＩＩ）と契約し当社の配信システムと通信インフラを介してデータを入手する卸売業を対象に、ＪＩＩが運営する商品マスタデータベース「Inforex」の商品基本情報を活用した「商品取引情報連携サービス」を開発いたしました。

卸売業は商品コードや商品名称などの商品基本情報を検索・選択するだけで個別取引情報の入力をメーカーに依頼でき、メーカーは依頼された商品に対し、個別取引条件を入力するだけで、商品基本情報に商品取引情報を付加した情報を卸売業に送信することができます。

また卸売業は、本サービスを自社基幹システムと連携させることで、商品基本情報と商品取引情報を自社フォーマットで簡単に取り込むことができます。

これにより、卸売業・メーカーの各担当者は、情報登録・収集にかける時間や手間、コストを大幅に削減することが可能となります。

商品取引情報登録などの競合各社における競争領域ではない業務に関し、卸売業・メーカー間の基盤を共通プラットフォーム化することで、卸売業・メーカー間の商品情報登録に関する作業負荷を軽減し、食品業界全体の省力化・コスト効率化を支援いたします。

 

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