総務省「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進に係る調査」に電子委任状取扱事業者として参画
2020年11月10日

当社は、総務省の「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進に係る調査」において、案件の責任者である株式会社三菱総合研究所からの委託を請け電子委任状取扱事業者として、電子署名や電子契約を活用した各種手続の業務効率化に向けた取組や、法人向け手続きのワンストップ化やワンスオンリー化の推進のためマイナンバーカードの活用を見据えた、電子委任状を行政手続きにおいて効果的に活用するためのモデルについての検討を担当することとなりました。

１．調査事業の内容
本事業は、令和元年度総務省事業「電子委任状の利便性向上に関する調査」の結果及び令和２年５月に改訂された「電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説」を踏まえ、電子委任状を各種行政手続きにおいて効果的に活用するため、当社は電子委任状取扱事業者として電子委任状の検証等を効率的に実施する標準モデルについて調査を行うものです。

本調査においては、電子委任状法に記載のある電子委任状の記録方式のうち、行政手続における効果的な電子委任状の活用が期待される「委任者記録ファイル方式」及び「取扱事業者記録ファイル方式」の2方式が調査対象となっており、当社は、「委任者記録ファイル方式」での検討を担当します。

具体的には、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた電子委任状の作成補助と保管、及び電子委任状への電子署名の署名検証とあわせて、代理権を委任された従業員等が行う各種行政手続との連携方法についての検討を行います。
なお、本調査における各種行政手続には、政府電子調達（GEPS）のフロントシステムである「調達ポータル」の手続を対象とすることとし、検証環境においては各種行政手続と連携する検討に取り組みます。

（調査事業のイメージ）

２．サイバーリンクス電子委任状サービス［委任者記録ファイル方式］について
当社は、2017年12月に公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定を取得、2020年7月に総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得いたしました。
国民の誰もが持つことのできるマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を電子委任状と組み合わせることで、マイナンバーカードを利用して、本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権を簡易かつ確実に証明することが可能となります。
電子委任状取扱事業者は、企業から委任された従業員等が業務上作成する電子書類のやり取りに必要な情報を全て電子的に証明、保管いたします。

３．今後の展望について
今後、電子委任状において以下の手続きを行うことが想定されており、当社におきましても、マイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、行政・民間サービスのデジタル化及びさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

• 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続
• 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続
• 行政機関に対する電子申請等の手続

また、当社が提供するタイムスタンプサービス等と組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供の実現に向けて取組んでまいります。

 

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CIOブログ（マイナンバーカードでハンコを押す）
URL：https://cyberlinks-portal.com/cio/2020/11/10/1158

動画（マイナンバーカードを利用した第３のトラスト方式）
URL：https://vimeo.com/464924142