大阪府内８自治体より行政手続きデジタル化ツールの導入を受託。窓口業務のオンライン化により業務効率化、行政ＤＸを推進
2021年6月1日
サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター（本社：大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保）は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）”より、「電子申請システムＢ導入業務」を受託いたしました。
大阪府内８市町において行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を6月１日より順次利用開始いたします。
行政手続きデジタル化ツールを使うことで、住民は各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓口に行かなくてもPCやスマホから、どこからでも24時間オンラインで行うことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止だけでなく、住民の利便性向上にもつながります。
※「LoGoフォーム」：株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）が提供する行政手続きデジタル化ツール
※南大阪電子計算センターは、トラストバンクの「パブリテック共創パートナー」です。
※「パブリテック共創パートナー」とは：トラストバンクがパブリテック事業のサービスを通じて、地域の行政デジタル化を共に推進するために提携している全国の地域に根差したシステム・IT関連企業。各担当エリアの自治体に対し、パブリテック事業の推進やサービスの販売促進、導入や保守に関するサポート業務などを担っている。全国47都道府県のエリアをカバーできる共創パートナー企業と提携。
１．行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」
「LoGoフォーム」は行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデジタル化を実現する総合プラットフォームです。クラウド経由でサービスを提供するSaaS型のシステムで、フォームの作成数は無制限。自治体職員はITの知識がなくとも、他自治体のフォームをテンプレートとして使ったりパーツをカスタマイズしたりするだけですばやく簡単に電子化することができます。マイナンバーカードを活用した電子申請機能もあり、脱ハンコやマイナンバーカードの普及にも寄与します。
特長
- LGWANとインターネットの両方に対応（LGWAN-ASPサービス）
- クラウド経由のSaaS型サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
- 職員が自分で電子申請フォームを作る「ノーコード」な行政システム
- 申請手続きや予約、アンケート、庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に汎用可能
※LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
２．導入市町
【6月１日 利用開始】枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町
【9月１日 利用開始】寝屋川市
【10月１日 利用開始】河南町
３．大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要
大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。
行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進めています。
主な取組
- 市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
- 情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
- LGWAN（エルジーワン）府域ネットワーク運営連絡会の運営
- 情報セキュリティ技術セミナー等の開催
- 各種情報政策に関する情報交換 等
4．関連情報（大阪府ウェブサイト）
「電子申請システムB導入業務」に係る最優秀提案事業者の決定について
5．お問い合わせ
株式会社サイバーリンクス 総合管理部 総務企画課
和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/
