「自治体通信Vol.45」に「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」紹介記事が掲載されました。
2022年12月20日

2022年12月号「自治体通信Vol.45」に、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる、自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」の紹介記事が掲載されました。

対面オンラインで申請手続きを完結　カギはマイナンバーカードの利活用

詳細記事（抜粋）はこちらをご確認ください

自治体通信ONLINE
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt45_cyberlinks/
サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共サービス運用部 杉本 錠司・高幣 昌典

※自治体通信とは：イシン株式会社が発行する全国自治体向けの情報誌

自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」とは

自治体の窓口相談・各種申請を、Web上でPCやスマートフォンからオンラインでの対面で行うサービスです。マイナトラスト^®を活用したeKYCで、マイナンバーカードによる本人確認と、電子文書への電子署名を実現します。

サービス内でのオンラインミーティング機能を通じ、自治体職員と住民がリアルタイムで対話しながら、各種申請の支援や相談が行えるサービスです。本人確認や電子署名を行う際には、スマートフォン（※）でマイナンバーカード情報を読み取ります。

※マイナンバーカード対応のスマートフォンで、専用アプリを使用し読み取ります。

• 「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」サービスページ

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