2022年12月号「自治体通信Vol.45」に、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる、自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」の紹介記事が掲載されました。

対面オンラインで申請手続きを完結　カギはマイナンバーカードの利活用

詳細記事（抜粋）はこちらをご確認ください

自治体通信ONLINE
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt45_cyberlinks/
サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共サービス運用部 杉本 錠司・高幣 昌典

※自治体通信とは：イシン株式会社が発行する全国自治体向けの情報誌

自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」とは

自治体の窓口相談・各種申請を、Web上でPCやスマートフォンからオンラインでの対面で行うサービスです。マイナトラスト^®を活用したeKYCで、マイナンバーカードによる本人確認と、電子文書への電子署名を実現します。

サービス内でのオンラインミーティング機能を通じ、自治体職員と住民がリアルタイムで対話しながら、各種申請の支援や相談が行えるサービスです。本人確認や電子署名を行う際には、スマートフォン（※）でマイナンバーカード情報を読み取ります。

※マイナンバーカード対応のスマートフォンで、専用アプリを使用し読み取ります。

• 「Open LINK for LIFE みんなの窓口^®」サービスページ

お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス
公共クラウド事業部　公共営業部　企画営業課
Mail：kikaku-eigyou@cyber-l.co.jp
Webでのお問い合わせ

2022年12月１日付で、和歌山県下のドコモショップ４店舗（延時店・セントラルシティ和歌山店・新宮店・串本店）が、新たにサイバーリンクスのショップとなりました。

引き続き、お客様のデジタルライフをサポートし、地域のみなさまに愛されるショップを目指してまいりますので、今後ともお引き立て賜りますよう、よろしくお願いいたします。
スタッフ一同お客様のご来店を心よりお待ちしております。

ドコモショップ延時店
〒640-8431　和歌山県和歌山市向220-1　
TEL：0120-931-480
営業時間：9:00～18:00
定休日：第2木曜

ドコモショップセントラルシティ和歌山店
〒641-0007　和歌山県和歌山市小雑賀805-1
TEL：0120-931-280
営業時間：9:00～18:00
定休日：第2木曜

ドコモショップ新宮店
〒647-0081　和歌山県新宮市新宮3590-1
TEL：0120-671-606
営業時間：9:00～18:00
定休日：第2第3水曜

ドコモショップ串本店
〒649-3503　和歌山県東牟婁郡串本町串本2074-4
TEL：0120-672-606
営業時間：9:00～18:00
定休日：毎週木曜

（ご参考）

• モバイル・メディア・リンク株式会社との株式交換契約及び合併契約の締結について（簡易株式交換、簡易合併）
• 株式会社ケイオープランとの株式交換契約及び合併契約の締結について（簡易株式交換、簡易合併）

株式会社サムポローニアは、株式会社サイバーリンクスと共同開発した、マイナンバーカードを活用した司法書士向けの本人確認サービス『サムポロトラスト for eKYC』を11月30日にリリースいたします。同サービスは、オンラインによる非対面での本人確認を実現するもので、公的個人認証であるマイナンバーカードを活用することで、より安全な取引をサポートすることが可能となります。

詳細はこちらをご覧ください。

• マイナンバーカード本人確認サービス“サムポロトラスト for eKYC”リリースのお知らせ（株式会社サムポローニア　ウェブサイト）

お問い合せ

株式会社サイバーリンクス
第３のトラスト事業室
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/

2022年９月21日の「日経新聞電子版」に、サイバーリンクスについてご掲載いただきました。

• 和歌山大学、サイバーリンクスと分散型IDで共同研究

 

 

【関連記事】

• 和歌山大学とサイバーリンクス、ブロックチェーン・DID（分散型ID）などの先進的技術の活用について、共同で研究開発に取り組むことに合意
• 株式会社サイバーリンクスとブロックチェーン・DID（分散型ID）などの先進的技術の活用について、共同で研究開発に取り組むことに合意しました（和歌山大学産学連携イノベーションセンター）

株式会社サイバーリンクスは、東芝テック株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社⾧:錦織弘信、以下「東芝テック」）が愛知県を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社トップワン（本社:愛知県江南市、代表取締役社⾧:祖父江聡、以下「トップワン」）店舗にて９月21日より実施する「リアルタイム在庫情報を活用した生産性の向上と食品ロス削減の実証実験」に協力企業とし参加いたします。

リアルタイムで在庫把握ができないことで、商品発注や品出し業務の際に、担当者がバックヤードへ在庫確認に行くなどの非効率な業務が発生していました。在庫情報をリアルタイムに管理することで、これら商品発注や品出し業務の効率化を検証します。また、リアルタイムの在庫情報をもとに最適な見切り指示を行うことで食品ロスの削減などが可能となります。
実在庫を可視化することで何が実現され、どのような効果が表れるか、さらにリアルタイムを実現するための最適な方法についても検証されます。

当社は、ご導入いただいておりますEDIサービスにて物流センターや取引先様からの納品データをリアルタイムに東芝テック社の基幹システム／クラウド基盤に連携いたします。

今後の予定

今回の検証結果をふまえて、更に東芝テック株式会社様とのアライアンスを強化し、お客様への業務改善提案を進めてまいります。

（関連記事）東芝テック株式会社ウェブサイト
生産性向上と食品ロス削減を目的としたリアルタイム在庫情報サービスの実証実験を開始

【お問い合わせ】
株式会社サイバーリンクス
流通クラウド事業本部　ＳＣＭ営業部
Email：bacrex@cyber-l.co.jp
東日本支社
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13階
TEL：03-3453-2000

サイバーリンクスは、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、環境と社会におけるさまざまな課題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、サステナビリティへの取り組みを推進しております。

環境、社会、ガバナンスの観点から、特に優先的に取り組むべき課題として設定した「重要課題」のひとつに「健康で活き活きと働きがいのある職場づくり」を掲げ、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、全社一体となり従業員の健康づくりを推進しています。

このたび、「サントリーウエルネスOnline」で、サイバーリンクスの健康経営の取り組みをご紹介いただきましたので、ぜひご覧ください。

• 「働きやすさ」を自分で選べる環境づくり。（サントリーウエルネスOnline）

株式会社サイバーリンクスは、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」に参加することとなりましたのでお知らせいたします。

流通業界の商取引において、企業間のＥＤＩ取引が普及する一方で、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払い等に関して、人手を介した多くの事務処理が行われています。

また、日本においては業界・商品ごとで、独自に発展してきた商慣習が広く根付いていることから、社会全体を最適化しながら、ビジネス環境の変化に即応していくには、あらゆる業務をデジタル化し、シームレスな商取引を確立することが求められております。

サイバーリンクスは、「デジタル通貨フォーラム」への参加を通じて、デジタル通貨DCJPY（仮称）の実用化に向け、流通業界における決済処理の自動化や、決済業務の効率化に貢献できる取組みを行ってまいります。

■デジタル通貨フォーラムとは
株式会社ディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」は、90社以上の企業・銀行・自治体・団体・有識者およびオブザーバーに関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。

デジタル通貨フォーラム　新たな参加メンバーを迎え91の企業・自治体・団体で取り組みを推進
（株式会社ディーカレットDCPウェブサイト）
https://www.decurret-dcp.com/news/nl-20220810.html

【お問い合わせ】
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流通クラウド事業本部　SCM事業室　SCM営業部
Email：scm-sales@ml.cyber-l.co.jp
東日本支社
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13階
TEL：03-3453-2000

株式会社サイバーリンクスは、2022年８月19日（金）・８月20日（土）の２日間にわたり、東京ビッグサイトで開催される「第22回JAPANドラッグストアショー」併催の「JAPANドラッグストアショー for ビジネス」に出展いたします。

ISDNサービスの終了に伴う、新しいEDI通信への移行（EDI2024年問題）や、電子インボイス・改正電帳法など、流通業においては様々な対応が求められています。こうした課題を解決する各種ソリューションのほか、「棚割」や「フロアレイアウト」等のインストアマーチャンダイジング(ISM)業務、商品情報・画像データベースサービスなど、流通業に欠かせない業務を効率化する様々なサービスを展示いたします。

ご多用のところ恐縮ではございますが、ぜひともご来臨賜りますようお願い申し上げます。

2022年７月21日（木）から22日（金）までの２日間、インテックス大阪で開催される「リテールテックOSAKA2022」に出展いたします。

電子インボイスに対応するなど、サプライチェーンDXを促進する業界標準EDI「流通BMS」を標準サポートする、小売業・卸売業・製造業向けのクラウドEDIサービスを展示いたします。

ご多用のところ恐縮ではございますが、ぜひともご来臨賜りますようお願い申し上げます。

このたび弊社では、経営合理化の一環として、浜松町オフィスを閉鎖し、東日本支社へ統合することといたしましたので、ご案内申し上げます。

浜松町オフィス閉鎖日

2022年７月16日（土）

東日本支社での営業開始日

2022年７月19日（火）

移転先住所・電話番号

株式会社サイバーリンクス　東日本支社
〒108-0023
東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13F
TEL 050-3626-4999
FAX 03-6432-0021 (変更なし)

株式会社サイバーリンクスは、株式会社セブン銀行、株式会社インテック、株式会社ツルハホールディングス、株式会社日立製作所、株式会社ディーカレットDCPの５社により共同プレスリリースされております「流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験」に対し、検証用サンプルデータ提供の技術サポートを行う協力企業として参加しております。
詳細はこちらをご覧ください。

流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始

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東日本支社
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13階
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サイバーリンクスグループの健康経営事務局である一般財団法人サイバーリンクス福祉財団（以下、サイバーリンクス福祉財団という。）では、サイバーリンクスグループの役職員を対象に、より安心して働くことができる環境を整えるため、2022年５月より新たな福利厚生制度として「団体長期障害所得補償（GLTD）制度」を導入しました。
サイバーリンクスグループでは、役職員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、人的資本への投資の一環として健康経営を積極的に推進しております。一方で、病気やケガがいつ自分の身に訪れるかは誰にもわからないものです。治療に専念するために長期間の欠勤や休職が必要となる可能性もあります。サイバーリンクスグループでは、このような「働けなくなるリスク」に備え、国の補償や会社制度の範囲を超えて、社員やご家族の生活を支援します。

１．団体長期障害所得補償（GLTD）制度とは

団体長期障害所得補償（GLTD：Group Long Term Disability）制度とは、従業員が病気・ケガにより長期間仕事ができなくなり、収入が喪失する・または大きく減少する場合に、月収相当額の一定割合を補償する団体長期障害所得補償制度です。

病気やケガで働けない状態が180日を超えた場合に補償が開始し、働けない状態が続く限り、最長65歳の誕生日まで補償が継続します。

サイバーリンクス福祉財団が用意する「全員加入制度」と、個人で補償を上乗せできる「任意加入制度」の2階建の制度です。

２．制度の概要

（１）全員加入制度（財団補償）2022/5/1導入

• 病気やケガにより働けない状態が180日超えて続いた場合に補償が開始します。
• 対象者の月収の20%を最長65歳まで補償します。
• 不測の事態で働けなくなった場合の収入が補完され、治療に専念できる環境となり、早期の社会復帰を目指すことができます。

（２）任意加入制度（個人負担）2023/1/1導入予定

• 個別に追加の保険料を支払うことで、財団補償に上乗せして補償を受けることができます。
• 財団補償と合わせて、月収の80%、60%、40%の3プランから選択することができ、最長65歳の誕生日まで補償が継続します。
• 精神疾患についても最長2年間補償されます。

３．サイバーリンクス福祉財団について

名称：一般財団法人サイバーリンクス福祉財団
設立：2021年３月25日
代表理事 ： 村上 恒夫（株式会社サイバーリンクス 代表取締役）

• 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団について

M&Aをオンラインで実現するプラットフォーム「M&Aクラウド」に当社の取り組み記事が掲載されました。

【サイバーリンクス×LasTrust】ファーストプロダクトの事業譲渡を検討していたスタートアップと、新事業の「最後のピース」を求めていた老舗IT企業が見込んだシナジーとは

～EDI2024年問題をサポート～

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫、以下 サイバーリンクス）は、2022年４月より、サイバーリンクスが提供するEDIの効率化を支援する「クラウドEDI-Platform」（※１）に、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下 NTTデータ）が提供する、金融機関向けデータ伝送サービス「AnserDATAPORT®（Connecure）」（※２）を接続するメニューを追加いたします。
「クラウドEDI-Platform」をご利用のお客様は、本接続メニューを利用することで、金融機関とのセキュアなデータ伝送が可能となり、個別の設備投資を行うことなくEDI2024年問題（※３）を解決することができます。

※１：クラウドEDI-Platform（クラウドイーディーアイ プラットフォーム）
「クラウドEDI-Platform」は、EDIにおける流通BMSをはじめとした様々な通信手順（流通BMS、JCA、 FTP、HULFT等）、通信手段（インターネット、公衆回線、専用線等）に対応し、発注・出荷・受領・返 品・請求・支払などのEDI業務の効率化を支援するクラウドサービスです。
https://cyberlinks-portal.com/service/edi/

※２：AnserDATAPORT®（Connecure）
NTTデータが提供している専用の閉域ネットワークConnecure®を介して、金融機関とのデータ伝送を安全に行うサービスです。AnserDATAPORT®は多くの金融機関で採用されており、総合振込、給与振込、賞与振込、⼝座振替などの決済データや、企業・自治体と⾦融機関で取り決めた任意のデータも伝送可能となります。

※３：EDI2024年問題
2024年から2025年にかけてNTT東西は固定電話網(PSTN)をIP網へ移行する予定です。IP網への移行に際し、ISDNサービス（INSネット／ディジタル通信モード）は2024年のサービス終了が予定されて おり、新しいEDI通信へのスムーズな移行が求められています。

１．背景

2024年にISDNサービスの終了が予定されておりますが、ISDNサービスは受発注などを行うEDI（電子データ交換）や、銀行へ振込データなどを転送するFB（ファームバンキング）・EB（エレクトロニックバンキング）に広く使われているため、企業は早急にインターネット等を使ったシステムへの切り替えが求められています。

２．本サービスの内容

サイバーリンクスの「クラウドEDI-Platform」に「AnserDATAPORT®」との接続メニューを追加することで、EDIサービスをご利用のお客様が個別に回線を用意することなく、金融機関と行うさまざまなデータ伝送（総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替など）を円滑に行えるよう支援いたします。

「クラウドEDI-Platform」×「AnserDATAPORT®」接続イメージ

※ Connecure®回線の構築、 AnserDATAPORT®との接続はサイバーリンクスが行いますが、各金融機関とファイル伝送を実施する際には、お客様自身で事前に金融機関へのお申し込みが必要です。

関連情報（AnserDATAPORT®ウェブサイト）

https://www.adp.ne.jp/

サービスに関するお問い合わせ

株式会社サイバーリンクス　SCM営業部
電話番号：03-3453-2000
メールアドレス：scm-sales@ml.cyber-l.co.jp

株式会社サイバーリンクス（以下、「サイバーリンクス」）と株式会社マーチャンダイジング・オン（以下、「MDON」）は、流通業界における市場データ利用価値向上をめざし、業務提携することといたしました。具体的には、サイバーリンクスが提供する食品流通業界における商談のＤＸを実現する企業間連携プラットフォーム「C2Platform（コミュニケーション＆コラボレーション・プラットフォーム、以下、「C2PF」）」と、MDONが提供している流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス）」（※）を連携いたします。

１．取り組みの概要

流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス」）は、全国の小売業（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）から提供されるPOSデータをエリア別に集約し、売れ筋やトレンドが把握できるデータベースサービスです。
一方、「C2PF」は、食品流通業界における「商談」に関わる様々な情報を共有・連携することにより業務の効率化、商談のＤＸを推進するサービスです。
「RDS」へのデータ提供に同意いただいた「C2PF」ユーザーは、RDSデータの利用が可能となり、自社の実績データと、全国・地域別の売れ筋データとの比較や、商圏別の売れ筋商品を閲覧することができます。

「C2PF商談支援」と「RDS」の連携イメージ

※流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス）」
JANの普及・POSデータの普及のため一般財団法人流通システム開発センターが1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。
2018年にMDONが継承し、現在は約5,000店舗の市場POSデータを統計化し、小売業・メーカー・卸売業で活用されている。

２．今後の展開

拡充された市場POSデータを用いて小売向け需要予測や商談支援サービスなどビッグデータに基づいた新規事業を創出することを目指し、流通業界全体のサプライチェーン最適化のための新たな価値創造に取り組んでまいります。

お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス
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