お問い合せ

株式会社サイバーリンクス　東日本支社
東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13F
TEL:03-3453-2000　 FAX:03-3453-2001　Webでのお問い合わせ

このたび当社は、株式会社ジャパン・インフォレックスが保有する商品基本情報データベース利用契約を締結し当社の配信システムと通信インフラを介してそのデータを入手する食品卸売業に対し、取引先であるメーカーとの間で情報伝達される「商品マスタ情報」のうち、相対で決定する商品価格や発注単位などの取引条件を双方の担当者が同じプラットフォーム上で共有できる「商品取引情報連携サービス」の提供を開始することになりました。

本サービスにより食品流通業界における商品情報の標準化と電子登録の整流化を目的とし、2019年４月のサービス開始を目指し九州地方の食品卸であるコゲツ産業株式会社、ヤマエ久野株式会社、亀井通産株式会社と共同し３社共通のメーカーと共に試験導入を開始いたしました。

商品取引情報連携サービスとは

現在、食品卸・メーカーにおける市場環境は物流コストの高騰や人手不足、さらに小売業からの値下げ要請等により厳しい状況にあり、一方で卸売業が自社基幹システムに登録する商品マスタ情報は、商品基本情報に加え個別取引条件が必要であり、メーカー営業担当者からメールやＦＡＸ等で入手し、独自システムに登録するため各卸売業で商品マスタの仕様がバラバラでかつ複数の卸売業・メーカー間で同様の入力や連絡が発生していることから、食品流通業界全体において手間やコストが重複しています。

このような課題を解決するため、当社は、株式会社ジャパン・インフォレックス（略称ＪＩＩ）と契約し当社の配信システムと通信インフラを介してデータを入手する卸売業を対象に、ＪＩＩが運営する商品マスタデータベース「Inforex」の商品基本情報を活用した「商品取引情報連携サービス」を開発いたしました。

卸売業は商品コードや商品名称などの商品基本情報を検索・選択するだけで個別取引情報の入力をメーカーに依頼でき、メーカーは依頼された商品に対し、個別取引条件を入力するだけで、商品基本情報に商品取引情報を付加した情報を卸売業に送信することができます。

また卸売業は、本サービスを自社基幹システムと連携させることで、商品基本情報と商品取引情報を自社フォーマットで簡単に取り込むことができます。

これにより、卸売業・メーカーの各担当者は、情報登録・収集にかける時間や手間、コストを大幅に削減することが可能となります。

商品取引情報登録などの競合各社における競争領域ではない業務に関し、卸売業・メーカー間の基盤を共通プラットフォーム化することで、卸売業・メーカー間の商品情報登録に関する作業負荷を軽減し、食品業界全体の省力化・コスト効率化を支援いたします。

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株式会社インテージ
株式会社サイバーリンクス

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）と株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫、以下サイバーリンクス）は、商品マスター情報の管理運用の効率化と相互利用に向けて連携検討を開始しましたのでお知らせいたします。

• 詳細はPDFをダウンロードしてご覧いただけます。
  インテージとサイバーリンクス 商品マスター情報の管理運用の効率化と相互利用に向けた連携検討を開始

連携検討開始の背景と目的

インテージとサイバーリンクスは、それぞれのサービスを提供するに当たり、自社で商品マスター情報^※1を構築し管理してきましたが、商品が多く、活用用途に合わせた情報内容のメンテナンスも必要であるため、時間や人手、コストがかかるといった課題を抱えていました。そのためデータ利活用促進に向けた「付加価値ある」商品情報の収集・提供に専念できないといった問題がありました。

そこで両社は商品マスターの管理運用の効率化と、商品情報を組み合わせることによる付加価値化、相互のマスター情報利用による自社ソリューションの提供価値向上に向けて連携検討することを開始しました。

両社商品マスターの連携イメージ

検討概要

（１）連携検討対象

インテージがこれまでのマーケティングリサーチサービス（小売店パネル調査：SRI、全国消費者パネル：SCI）で活用してきた商品情報データベースと、サイバーリンクスが流通業向けサービスとして提供してきた商品情報・画像データベース（Mdb）を対象に連携を検討します。

各社の商品マスターの概要は以下の通りです。

インテージ：商品情報データベース

インテージがマーケティングデータ分析を主な目的として独自に構築している商品マスター情報。「消費者マーケティング」「ブランドマーケティング」に必要な商品特徴を属性情報としてコード体系化。またバーコードがない商品情報についても独自のコード付与プロセスにより整備しています。

■化粧品、生鮮品などのノンソース、インストア商品の独自プロセスによる対応
https://www.intage.co.jp/solution/process/market/jicfs-ifdb/

サイバーリンクス：商品情報・画像データベース（Mdb)

流通企業の業務支援を目的としたGTINを持つ流通商品の画像を主体とした商品情報を体系化したマスター情報。棚割やネットスーパーで不可欠な表示用の画像、AIで必要とされる多角面の画像など、あらゆるシーンを想定した画像情報のデータベースを構築しています。

https://cyberlinks-portal.com/service/mdbc/

（２）連携検討内容

大きく以下の2点を論点に両社で連携検討を行います。
① 業務効率化・コスト削減：
両社商品マスターの共通項目統一利用、非共通商品情報項目のインテージへの管理・メンテナンス委託
② 両社サービス・マスターの付加価値向上：
両社商品マスター情報の両社サービスへの相互利用、統合・付加価値提供

今後の予定・展望

今後は両社で連携による業務効率化の効果を確認し、マスター情報を組み合わせた付加価値化や、自社サービスへの活用による提供価値の向上など、連携内容の精査を進めていく予定です。

*1 商品マスター情報とは：
「どんな商品か」を裏付ける正しい商品情報をさします。JANコードベースで「どのような商品か」の情報がまとまっており、データを利活用するためは欠かせない情報です

*2 GTINとは：
JANコード等の商品識別コード

株式会社インテージ（https://www.intage.co.jp/）

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

株式会社サイバーリンクス（https://www.cyber-l.co.jp/）

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上　恒夫）は、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をサービスのコンセプトとして掲げ、共同利用型「シェアクラウド」により、安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを提供しています。流通・官公庁分野に特化したクラウドサービスを提供し、お客様企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界全体の発展に貢献してまいります。

お問い合わせ先

平素は株式会社サイバーリンクスをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
当社では年末年始の下記期間を休業とさせていただきますのでお知らせいたします。

年末年始休業期間

2018年12月29日（土）～2019年1月3日（木）
※休業中にいただきましたお問合せについては、2019年1月4日（金）以降に順次ご回答いたします。

ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

いつも当社ドコモショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の営業時間を下記の通り変更させていただきます。

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

スタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ちしております。

年末年始営業時間

※１月４日（金）からは全店舗通常通り（10：00～19：00）営業いたします。

以上

生鮮取引電子化推進協議会主催「平成30年度 第１回生鮮取引電子化セミナー」にて講演をさせていただきます。

ご多忙中とは存じますが、ご来場賜りますよう心よりお待ちしております。

開催概要

１．開催日程

２．お申込み

主催者ＨＰよりお申込下さい（事前登録制：参加費無料）

http://www.ofsi.or.jp/kyougikai/h30seminar/

３．プログラム（各会場共通）

お問い合わせ

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このたびの北海道胆振東部地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。

2018年9月6日にお知らせいたしました「北海道地震に伴うサービス拠点の連絡先変更のお知らせ」に関し、札幌オフィスの通常営業を再開いたしましたので、お知らせいたします。

お客様及びお取引先様にはご不便とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申しあげます。

平素は株式会社サイバーリンクスをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本日未明に北海道で大規模な地震が発生いたしました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

地震の影響により弊社札幌オフィスにおきまして、通常業務ができない状況となっております。
つきましては、一時的な連絡先を本社に開設して対応することといたしました。

お客様及びお取引先様には大変ご迷惑とご心配をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

１．連絡先が変更となる拠点

拠点：札幌オフィス
連絡先：TEL：011-290-5688（札幌市中央区大通西6-10-１大通西6ビル7F）

２．新しい連絡先

拠点：流通クラウド事業部（本社）
連絡先：TEL：073-448-3660（和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3）

株式会社インテージと株式会社インテージテクノスフィアが2018年8月より取組開始する、商品に関連する様々な付帯情報を、統一基準・フォーマットのもとで整備する「『統合商品マスター』の構築」において、当社は流通業界で利用する標準的な商品画像を規格化して提供する「商品画像データベース事業者」として参画することとなりましたので、お知らせいたします。

取組の内容

商品マスターとは、商品に付帯する様々な情報を集約した基本情報を指します。商品に関するデータは、一般的にJANコードなどで表されますが、データを分析し、マーケティングや販売現場でのオペレーションなどのビジネス活動に活用するためには、商品マスターが不可欠です。本取り組みでは、商品の購買・利用データといったビッグデータを取り扱う事業者に、様々な商品分野や属性情報の項目をカバーした統合商品マスターをワンストップで提供することにより、データ利活用の促進を目指します。

本事業の参加事業者

※FMCG領域：加工食品・菓子・飲料・酒類・日用雑貨消耗品・ヘアケア化粧品・医薬品

本取り組みの背景・意義

現在、消費・流通業界では、多種多様な事業者が消費・流通の様々な側面をデータ化し、ビッグデータとして消費者ニーズや消費行動の解明、マーケティングへの活用を進めています。今後さらにEC利用の増加やキャッシュレス決済・電子レシート・電子タグなどの導入、あらゆるモノがネットにつながるIoT化が進むと、ますますビッグデータとして活用できるデータが増えることが予想されます。

こういったビッグデータの高度な利活用には、整理された正確な商品マスターが不可欠です。これまで商品マスターは、商品分野ごとに、用途に応じて個別の事業者により構築されており、分類や属性情報として含まれる項目やフォーマットが統一されていない状況でした。そのため、従来の商品分野を超えてデータを横串でまとめることが困難という課題がありました。また、参照先の商品マスターが用途によって整備されていることから、一企業内でも、生産と販売の現場で、自社商品についてのデータを取り扱う場合に、同じ商品についての表記や付帯情報が異なるといった例も見られました。

このような課題を解決するため主要な商品マスター事業者が連携し、横断的に利用できる統合商品マスターの構築を進めることで、商品の購買・利用データといったビッグデータを保有する事業者（小売業者やEC事業者、ポイント経済圏事業者、電子決済事業者、生活者向けアプリ事業者などを想定）に対し、統一基準のもとで整備され、幅広い商品分野をカバーした正確な商品マスターの提供が可能になります。統合商品マスターを用いることで様々な企業・産業のデータが連携され、データの利活用が促進されることが期待されます。

また、生活者との接点を持つ小売店・ECなどの販売現場や生活者向けアプリ事業者は、取り扱っている商品の基本情報をワンストップで入手できるようになることから、販促物の作成やサイトの整備など生活者への商品情報の提供をより効率的に行うことが可能になります。

関連リンク

• 株式会社インテージ　プレスリリース「ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した統合商品マスターの構築開始」（2018年8月29日）
  https://www.intage.co.jp/news_events/news/2018/20180829.html
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ『平成29年度補正予算産業データ共有促進事業費補助金　採択結果について（2次公募）』（2018年7月23日）https://sii.or.jp/datashare29r/adoption_result2.html

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株式会社サイバーリンクス
公共クラウド事業部　公共営業部　TEL：073-484-3610　Webでのお問い合わせ

2018年6月4日に「棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00」をリリースいたしましたのでお知らせいたします。

棚ＰＯＷＥＲとは

発売開始から20年以上の歴史を持つ、棚割提案、棚割管理を行うためのソフト。主にメーカーや卸売業において、棚割の作成、分析、帳票発行を手軽に行うツールとしてご利用いただいています。

棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00とは

棚ＰＯＷＥＲは2011年から新たなユーザーインターフェイスを採用し、ユーザーはExcelやWordを使っている感覚で棚割を作成する事ができるようになりました。
最新バージョンの棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00では、より正確な棚割再現、より手軽な棚割分析をテーマに各機能の強化を行っています。

棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00 主な新機能

• 什器サイズの一括編集機能
• 別商品積上の再現向上
• 任意の商品へ色付け、反映
• インポート機能の強化　など

※その他の新機能、詳細は「棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00 主な新機能」資料をご参照ください

• 棚ＰＯＷＥＲ Ver 7.00 主な新機能

本件に関する問合せ先

株式会社サイバーリンクス

流通クラウド事業部　営業部　営業3課
URL：https://www.tanapower.com/（棚POWER・店POWER専用サイト）
URL：http://cyberlinks-portal.com/（サイバーリンクス 流通ポータルサイト）

西日本支店

大阪市淀川区宮原4-3-7 MPR新大阪ビル8F
TEL：06-6398-6965　FAX：06-6350-5866

東日本支社

東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル13Ｆ
TEL： 03-3453-2000 FAX： 03-3453-2001

和歌山県において、南海トラフ地震などの大規模災害時の的確な避難促進を目的に、「和歌山県防災ナビ」サービスを開始されることとなりました。防災ポータルアプリ「和歌山県防災ナビ」は５月29日（火）より配信開始されます。
当社は、和歌山県「防災統合アプリ構築、ホスティング及び運用保守業務」を受託し、「和歌山県防災ナビ」のシステム構築を行いました。今後はデータセンタでの運用保守業務を行ってまいります。

「和歌山県防災ナビ」について

1. アプリの主な機能

(1) 避難先検索

• 災害発生時に安全に避難するための避難場所を簡単に検索できます。
• 避難場所の安全レベルが確認でき、最短ルートを地図上に表示します。
• 避難途中にルートを逸れた場合も、現在地を常に表示し正しいルートに誘導します。
• 土地勘のない場所でも的確に避難できるよう、避難場所等の方向を地図情報とカメラで確認できます。（ＡＲ(拡張現実)を活用）

(2) 防災情報のお知らせ（プッシュ通知）

• 位置情報により、現在地において発令中の気象警報・注意報や避難勧告等の防災情報をお知らせします。

(3) 家族等が避難した場所の確認

• 家族等をグループ登録しておくと、グループに登録された方の居場所をそれぞれ地図上で確認することができます。
• 避難カード※の作成・共有ができます。

※和歌山県が推奨している、家族で決めた緊急避難場所や近くの避難所などを記入し、家族で情報を共有するカード。

(4) 避難トレーニング

• 「避難トレーニング」メニューにより、自宅等から避難場所までの避難経路や、避難に要した時間が「トレーニング記録」として記録できます。
• 「トレーニング記録」に南海トラフ巨大地震の津波の到達時間等の想定を重ねることで、避難行動の安全性を確認することができます。

2. アプリ配信の日時

5月29日（火）13 時予定 【Google Play・App Store】（対応OS：Android 4.4 以降、iOS 9 以降）
＊ダウンロードおよび利用は無料です。（通信料は別途かかります。）

お問い合わせ

サービスに関するお問い合わせ

株式会社 サイバーリンクス　公共クラウド事業部
和歌山県海南市南赤坂7番地1（海南支店）
TEL：073-484-3621

その他お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス　総合管理部　総務企画課
和歌山市紀三井寺849番地の3
TEL：073-448-3600
Webでのお問い合わせ

5/19（土）にドコモショップ橋本彩の台店をリニューアルオープンいたしました。

お客様に快適に過ごして頂けるよう商談コーナー・待合コーナーをリニューアルいたしました。
是非、新しくなったドコモショップ橋本彩の台店にお立ち寄り下さい。

みなさまのご来店を、スタッフ一同笑顔でお待ちしております。

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株式会社サイバーリンクス
公共クラウド事業部　公共営業部　TEL：073-484-3610　Webでのお問い合わせ

2018年４月号「自治体通信Vol.12」に和歌山県様の働き方改革への取り組みと、校務の標準化・簡便化を支援する「校務支援システム Clarinet」の紹介記事が掲載されました。

自治体通信ONLINE
http://www.jt-tsushin.jp/interview/jt12_cyber-l/

学校現場の「働き方改革」推進には校務の情報化が急務

教育委員会 教育総務局 総務課 教育政策班 主事 今井 健多 さま
和歌山市立教育研究所 専門教育監 岡本 友尊 さま
サイバーリンクス 公共クラウド事業部 公共営業部 公共営業課 吉松 大輔

※自治体通信とは：イシン株式会社が発行する全国自治体向けの情報誌

校務支援サービス「Clarinet」とは

情報を一元管理し、校務の標準化・効率化を支援することで「校務の負担を軽減し、児童生徒に先生全員で向き合える環境づくり」を実現します。

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