和歌山県が主催する「デジタル化推進シンポジウム」にて、当社代表取締役社長　村上 恒夫がパネリストとして出演いたします。

以上

サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター（本社：大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保）は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）”より、「電子申請システムＢ導入業務」を受託いたしました。

大阪府内８市町において行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を6月１日より順次利用開始いたします。

行政手続きデジタル化ツールを使うことで、住民は各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓口に行かなくてもPCやスマホから、どこからでも24時間オンラインで行うことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止だけでなく、住民の利便性向上にもつながります。

※「LoGoフォーム」：株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）が提供する行政手続きデジタル化ツール
※南大阪電子計算センターは、トラストバンクの「パブリテック共創パートナー」です。
※「パブリテック共創パートナー」とは：トラストバンクがパブリテック事業のサービスを通じて、地域の行政デジタル化を共に推進するために提携している全国の地域に根差したシステム・IT関連企業。各担当エリアの自治体に対し、パブリテック事業の推進やサービスの販売促進、導入や保守に関するサポート業務などを担っている。全国47都道府県のエリアをカバーできる共創パートナー企業と提携。

１．行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」

「LoGoフォーム」は行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデジタル化を実現する総合プラットフォームです。クラウド経由でサービスを提供するSaaS型のシステムで、フォームの作成数は無制限。自治体職員はITの知識がなくとも、他自治体のフォームをテンプレートとして使ったりパーツをカスタマイズしたりするだけですばやく簡単に電子化することができます。マイナンバーカードを活用した電子申請機能もあり、脱ハンコやマイナンバーカードの普及にも寄与します。

特長

1. LGWANとインターネットの両方に対応（LGWAN-ASPサービス）
2. クラウド経由のSaaS型サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
3. 職員が自分で電子申請フォームを作る「ノーコード」な行政システム
4. 申請手続きや予約、アンケート、庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に汎用可能

※LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。

２．導入市町

【6月１日 利用開始】枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町

【9月１日 利用開始】寝屋川市

【10月１日 利用開始】河南町

３．大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。
行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進めています。

主な取組

• 市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
• 情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
• LGWAN（エルジーワン）府域ネットワーク運営連絡会の運営
• 情報セキュリティ技術セミナー等の開催
• 各種情報政策に関する情報交換　　等

4．関連情報（大阪府ウェブサイト）

「電子申請システムB導入業務」に係る最優秀提案事業者の決定について

5．お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス 総合管理部 総務企画課
和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫）は、新型コロナワクチン接種を希望する従業員が、安心かつ円滑に接種が受けられるよう、勤務時間内におけるワクチン接種を認め、また接種後に痛みや副反応による体調不良が発生した場合に、「ワクチン休暇」として特別有給休暇を付与する制度を導入しました。

また、同居する家族の副反応時に看病が必要な場合も、特別休暇を取得することが可能です。

実施概要

• 就業時間内における新型コロナワクチン接種を認め、業務時間扱いとします。
• 新型コロナワクチン接種後、痛みや副反応による体調不良が発生した場合は、「ワクチン休暇」として特別休暇を付与します。
• 同居する家族が新型コロナワクチンの副反応で看病を要する場合も、特別休暇を付与します。

対象者

全従業員（正社員・契約社員）

健康経営の取り組み

また、サイバーリンクスでは、ワクチン接種以外にも、感染拡大防止および従業員の健康と安全確保、当社サービスの安定提供を目的に様々な取り組みを行っています。

サイバーリンクスでは、今後も感染防止策を徹底し、当社従業員と家族の皆さまの安全確保を第一に、従業員が安心して働ける環境を整備し、継続的で安定したサービス提供に取り組んでまいります。

お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス 総合管理部 総務企画課
和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/

サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター（本社：大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保）は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）”より、「チャットツール導入業務」を受託いたしました。
大阪府内2３自治体において自治体専用チャットツール「LoGoチャット」※を５月１日より順次利用開始いたします。

※「LoGoチャット」：株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）が提供する自治体専用チャットツール

１．背景・概要

大阪府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”では、行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進め、その第１弾として「自治体専用チャットツール」を大阪府内2３自治体で共同調達を行いました。
「庁内コミュニケーションの効率化」、「在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化」、「自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化」に取り組みます。共同利用によるスケールメリットとしては、３割以上のコスト削減を実現しました。

２．自治体専用チャットツール「LoGoチャット」

「LoGoチャット」は高度なセキュリティを有する行政専用のネットワーク「LGWAN」上でサービスを共同利用できる「LGWAN-ASP」※を活用した自治体専用のチャットツールで、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を、通信の安全性の高いLGWAN上で行うことが可能です。
また、在宅勤務推進、窓口業務改革、災害対策など、テーマ別トークルームで全国の自治体とノウハウを共有することができます。

特長

1. LGWANとインターネットの両方に対応（LGWAN-ASPサービス）
2. クラウドサービスで提供するSaaS型のシステム
3. 自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ

※ LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。

３．導入市町

【５月１日 利用開始】
大阪府、堺市、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、松原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、大阪狭山市、島本町、忠岡町、太子町

【７月１日 利用開始】
柏原市、吹田市

４．大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。

主な取組

• 市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
• 情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
• LGWAN（エルジーワン）府域ネットワーク運営連絡会の運営
• 情報セキュリティ技術セミナー等の開催
• 各種情報政策に関する情報交換　　等

５．関連情報（大阪府ウェブサイト）

• 「チャットツール導入業務」に係る受託事業者の決定について
• 共同利用は日本初！５月１日から府内22市町でチャットツールを導入します

６．お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス 総合管理部 総務企画課
和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/

お問い合せ

株式会社サイバーリンクス　リテールテック事務局
mail：rtj@cyber-l.co.jp

株式会社NTTドコモが主催する、5GやAI、IoTなどの最新技術を活用したさまざまな技術・サービス・ソリューションの展示をオンライン上で提供するイベント「docomo Open House^TM 2021」に、当社代表取締役社長　村上 恒夫が出演いたします。参加費無料でご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。

※「docomo Open House」は、株式会社NTTドコモの商標です。

以上

いつも当社ドコモショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の営業時間を下記の通り変更させていただきます。

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

年末年始営業時間

※１月４日（月）からは全店舗通常通り（10：00～19：00）営業いたします。

以上

平素は株式会社サイバーリンクスをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
当社では年末年始の下記期間を休業とさせていただきますのでお知らせいたします。

年末年始休業期間

2020年12月29日（火）～2021年1月３日（日）
※休業中にいただきましたお問合せについては、2021年1月４日（月）以降に順次ご回答いたします。

ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

当社は、総務省の「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進に係る調査」において、案件の責任者である株式会社三菱総合研究所からの委託を請け電子委任状取扱事業者として、電子署名や電子契約を活用した各種手続の業務効率化に向けた取組や、法人向け手続きのワンストップ化やワンスオンリー化の推進のためマイナンバーカードの活用を見据えた、電子委任状を行政手続きにおいて効果的に活用するためのモデルについての検討を担当することとなりました。

１．調査事業の内容
本事業は、令和元年度総務省事業「電子委任状の利便性向上に関する調査」の結果及び令和２年５月に改訂された「電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説」を踏まえ、電子委任状を各種行政手続きにおいて効果的に活用するため、当社は電子委任状取扱事業者として電子委任状の検証等を効率的に実施する標準モデルについて調査を行うものです。

本調査においては、電子委任状法に記載のある電子委任状の記録方式のうち、行政手続における効果的な電子委任状の活用が期待される「委任者記録ファイル方式」及び「取扱事業者記録ファイル方式」の2方式が調査対象となっており、当社は、「委任者記録ファイル方式」での検討を担当します。

具体的には、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた電子委任状の作成補助と保管、及び電子委任状への電子署名の署名検証とあわせて、代理権を委任された従業員等が行う各種行政手続との連携方法についての検討を行います。
なお、本調査における各種行政手続には、政府電子調達（GEPS）のフロントシステムである「調達ポータル」の手続を対象とすることとし、検証環境においては各種行政手続と連携する検討に取り組みます。

（調査事業のイメージ）

２．サイバーリンクス電子委任状サービス［委任者記録ファイル方式］について
当社は、2017年12月に公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定を取得、2020年7月に総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得いたしました。
国民の誰もが持つことのできるマイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を電子委任状と組み合わせることで、マイナンバーカードを利用して、本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権を簡易かつ確実に証明することが可能となります。
電子委任状取扱事業者は、企業から委任された従業員等が業務上作成する電子書類のやり取りに必要な情報を全て電子的に証明、保管いたします。

３．今後の展望について
今後、電子委任状において以下の手続きを行うことが想定されており、当社におきましても、マイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、行政・民間サービスのデジタル化及びさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

• 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続
• 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続
• 行政機関に対する電子申請等の手続

また、当社が提供するタイムスタンプサービス等と組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供の実現に向けて取組んでまいります。

（関連記事もご覧ください）
CIOブログ（マイナンバーカードでハンコを押す）
URL：https://cyberlinks-portal.com/cio/2020/11/10/1158

動画（マイナンバーカードを利用した第３のトラスト方式）
URL：https://vimeo.com/464924142

2020年7月10日（金）にドコモショップＪＲ和歌山駅前店をリニューアルオープンいたしました。

お客様に快適に過ごして頂けるよう商談コーナー・待合コーナーをリニューアルいたしました。
是非、新しくなったドコモショップＪＲ和歌山駅前店にお立ち寄り下さい。

みなさまのご来店を、スタッフ一同笑顔でお待ちしております。

このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社従業員及び関係者の皆様の安全確保、感染リスク軽減、当社サービスの安定提供に向けた対応を進めてまいりました。

このたび、政府による「緊急事態宣言」が全国で解除されたことを受け、2020年6月1日以降の当社の対応を以下のとおりとさせていただきます。

1. 一部の事業所におけるテレワーク（在宅勤務）の継続
   主に特定警戒都道府県等の事業所を対象に実施しておりました「一斉テレワーク（在宅勤務）」を解除いたしますが、引き続き感染拡大防止が必要とされていることから、今後もテレワーク（在宅勤務）、時差通勤、非対面（リモート）での打ち合わせを実施してまいります。
   お客様からのお問い合わせ等につきましては、従来通りご対応いたしております。
   　対象事業所
   ・東日本支社、浜松町オフィス（東京都港区）
   ・西日本支店（大阪市淀川区）
   ・シンガポール支店（シンガポール）
   ・札幌オフィス、仙台オフィス、静岡オフィス
   ・本社（和歌山県）の一部事業部門（流通クラウド分野）
2. ドコモショップ（和歌山県）における通常営業の再開
   営業時間・店舗受付業務ともに通常営業を再開いたします。待ち時間・応対時間短縮を図るため、引き続き、原則来店予約での受付とさせていただきます。
   詳細につきましては、「株式会社NTTドコモ「ドコモからのお知らせ」」をご参照ください。
   　対象店舗
   ・ドコモショップ南海市駅前店
   ・ドコモショップＪＲ和歌山駅前店
   ・ドコモショップ岩出店
   ・ドコモショップかつらぎ店
   ・ドコモショップ橋本店
   ・ドコモショップ橋本彩の台店
   ・ドコモショップ田辺店
3. その他感染拡大予防策
   上記以外の事業所につきましても、引き続き以下の措置を講じてまいります。
   ・時差出勤やマイカー通勤の推奨
   ・執務スペースでの「３密」回避の徹底
   ・社内会議やお客様との打ち合わせは非対面（リモート）での実施を推奨
   ・社内外でのマスク着用とアルコール消毒の実施
   ・出勤前の検温による体調把握の実施
   ・不要不急の外出を自粛

今後も、状況に応じて対策を実施してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

いつも当社ドコモショップをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
緊急事態宣言解除を受け、５月20日（水）より、下記受付業務を再開いたします。
なお、待ち時間・応対時間短縮を図るため、引き続き、原則来店予約での受付とさせていただきます。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

主な店頭受付内容

（業務再開）
　・機種変更
　・解約
　・名義変更
　・料金のお支払い

（これまでの受付業務）
　・スマートフォンや携帯電話などの修理
　・故障に伴う機種変更
　・新規ご契約
　・ネットワーク暗証番号変更

対象店舗

ドコモショップ南海市駅前店
ドコモショップＪＲ和歌山駅前店
ドコモショップ岩出店
ドコモショップかつらぎ店
ドコモショップ橋本店
ドコモショップ橋本彩の台店
ドコモショップ田辺店

なお、営業時間短縮（午前10時～午後4時）につきましては、５月31日（日）まで継続いたします。
詳細につきましては、株式会社NTTドコモ「ドコモからのお知らせ」をご参照下さい。

いつも当社ドコモショップをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの流行を踏まえ、スタッフの安全確保、感染拡大防止の観点から、ドコモショップの営業時間を下記の通り短縮いたします。また、スタッフ出勤数を通常より減らして対応するほか、待ち時間・応対時間短縮を図るため、原則来店予約での受付とさせていただきます。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

対象期間

2020年4月8日（水）～2020年5月31日（日）

営業時間

10:00～16:00

対象店舗

ドコモショップ南海市駅前店
ドコモショップＪＲ和歌山駅前店
ドコモショップ岩出店
ドコモショップかつらぎ店
ドコモショップ橋本店
ドコモショップ橋本彩の台店
ドコモショップ田辺店

詳細につきましては、株式会社NTTドコモ「ドコモからのお知らせ」をご参照下さい。

７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）を対象に発令されました「緊急事態宣言」を受け、当社従業員及び関係者の皆様の安全確保、感染リスク軽減、当社サービスの安定提供を目的に、以下の通り対策の強化を実施いたします。

1. 東京都・大阪府・福岡県・海外の事業所
   一斉テレワーク（在宅勤務）の実施
   事業継続にあたり、やむを得ず出社が必要な場合は、出勤者を最小限に抑え、通勤ラッシュを回避するため、時差出勤を実施します。
   お客様からのお問い合わせ等につきましては、通常通りご対応いたしております。
   　対象事業所
   ・東日本支社（東京都港区）
   ・浜松町オフィス（東京都港区）
   ・西日本支店（大阪市淀川区）
   ・福岡営業所（福岡市博多区）
   ・シンガポール支店（シンガポール）
2. ドコモショップ（和歌山県）
   営業時間の短縮及びスタッフの交代勤務の実施
   詳細は、「ドコモショップ営業時間短縮のお知らせ」をご参照ください。
   　対象店舗
   ・ドコモショップ南海市駅前店
   ・ドコモショップＪＲ和歌山駅前店
   ・ドコモショップ岩出店
   ・ドコモショップかつらぎ店
   ・ドコモショップ橋本店
   ・ドコモショップ橋本彩の台店
   ・ドコモショップ田辺店
3. その他感染拡大予防策
   上記以外の事業所については通常通り営業いたしておりますが、以下の措置を講じております。
   ・業務内容に応じた従業員の在宅勤務を推奨
   ・通勤ラッシュを回避するため、時差出勤やマイカー通勤の推奨
   ・不要不急の外出を自粛
   ・社内会議やお客様との打ち合わせは非対面での実施を推奨
   ・社内外でのマスク着用とアルコール消毒の実施
   ・出勤前の検温による体調把握

今後も、状況に応じて追加対応を継続してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社西日本支店（大阪市淀川区）において業務に従事しているパートナー企業の従業員１名について、新型コロナウイルスに感染していることが2020年3月26日に判明いたしました。

所管保健所の調査の結果、濃厚接触者はいないと判断され、通常業務が可能との連絡を受けておりますが、当社では万全を期すために以下の対応を実施いたします。
なお、お客様へのサービス提供に影響はございません。

• 西日本支店所属従業員全員の一斉テレワーク実施又は自宅待機（４月５日まで）
• 当該パートナー及び西日本支店従業員の継続的な健康観察
• 西日本支店内の消毒実施

引き続き、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。
何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。