M&Aをオンラインで実現するプラットフォーム「M&Aクラウド」に当社の取り組み記事が掲載されました。

【サイバーリンクス×LasTrust】ファーストプロダクトの事業譲渡を検討していたスタートアップと、新事業の「最後のピース」を求めていた老舗IT企業が見込んだシナジーとは

～EDI2024年問題をサポート～

株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫、以下 サイバーリンクス）は、2022年４月より、サイバーリンクスが提供するEDIの効率化を支援する「クラウドEDI-Platform」（※１）に、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下 NTTデータ）が提供する、金融機関向けデータ伝送サービス「AnserDATAPORT®（Connecure）」（※２）を接続するメニューを追加いたします。
「クラウドEDI-Platform」をご利用のお客様は、本接続メニューを利用することで、金融機関とのセキュアなデータ伝送が可能となり、個別の設備投資を行うことなくEDI2024年問題（※３）を解決することができます。

※１：クラウドEDI-Platform（クラウドイーディーアイ プラットフォーム）
「クラウドEDI-Platform」は、EDIにおける流通BMSをはじめとした様々な通信手順（流通BMS、JCA、 FTP、HULFT等）、通信手段（インターネット、公衆回線、専用線等）に対応し、発注・出荷・受領・返 品・請求・支払などのEDI業務の効率化を支援するクラウドサービスです。
https://cyberlinks-portal.com/service/edi/

※２：AnserDATAPORT®（Connecure）
NTTデータが提供している専用の閉域ネットワークConnecure®を介して、金融機関とのデータ伝送を安全に行うサービスです。AnserDATAPORT®は多くの金融機関で採用されており、総合振込、給与振込、賞与振込、⼝座振替などの決済データや、企業・自治体と⾦融機関で取り決めた任意のデータも伝送可能となります。

※３：EDI2024年問題
2024年から2025年にかけてNTT東西は固定電話網(PSTN)をIP網へ移行する予定です。IP網への移行に際し、ISDNサービス（INSネット／ディジタル通信モード）は2024年のサービス終了が予定されて おり、新しいEDI通信へのスムーズな移行が求められています。

１．背景

2024年にISDNサービスの終了が予定されておりますが、ISDNサービスは受発注などを行うEDI（電子データ交換）や、銀行へ振込データなどを転送するFB（ファームバンキング）・EB（エレクトロニックバンキング）に広く使われているため、企業は早急にインターネット等を使ったシステムへの切り替えが求められています。

２．本サービスの内容

サイバーリンクスの「クラウドEDI-Platform」に「AnserDATAPORT®」との接続メニューを追加することで、EDIサービスをご利用のお客様が個別に回線を用意することなく、金融機関と行うさまざまなデータ伝送（総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替など）を円滑に行えるよう支援いたします。

「クラウドEDI-Platform」×「AnserDATAPORT®」接続イメージ

※ Connecure®回線の構築、 AnserDATAPORT®との接続はサイバーリンクスが行いますが、各金融機関とファイル伝送を実施する際には、お客様自身で事前に金融機関へのお申し込みが必要です。

関連情報（AnserDATAPORT®ウェブサイト）

https://www.adp.ne.jp/

サービスに関するお問い合わせ

株式会社サイバーリンクス　SCM営業部
電話番号：03-3453-2000
メールアドレス：scm-sales@ml.cyber-l.co.jp

株式会社サイバーリンクス（以下、「サイバーリンクス」）と株式会社マーチャンダイジング・オン（以下、「MDON」）は、流通業界における市場データ利用価値向上をめざし、業務提携することといたしました。具体的には、サイバーリンクスが提供する食品流通業界における商談のＤＸを実現する企業間連携プラットフォーム「C2Platform（コミュニケーション＆コラボレーション・プラットフォーム、以下、「C2PF」）」と、MDONが提供している流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス）」（※）を連携いたします。

１．取り組みの概要

流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス」）は、全国の小売業（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）から提供されるPOSデータをエリア別に集約し、売れ筋やトレンドが把握できるデータベースサービスです。
一方、「C2PF」は、食品流通業界における「商談」に関わる様々な情報を共有・連携することにより業務の効率化、商談のＤＸを推進するサービスです。
「RDS」へのデータ提供に同意いただいた「C2PF」ユーザーは、RDSデータの利用が可能となり、自社の実績データと、全国・地域別の売れ筋データとの比較や、商圏別の売れ筋商品を閲覧することができます。

「C2PF商談支援」と「RDS」の連携イメージ

※流通POSデータサービス「RDS（アールディーエス）」
JANの普及・POSデータの普及のため一般財団法人流通システム開発センターが1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。
2018年にMDONが継承し、現在は約5,000店舗の市場POSデータを統計化し、小売業・メーカー・卸売業で活用されている。

２．今後の展開

拡充された市場POSデータを用いて小売向け需要予測や商談支援サービスなどビッグデータに基づいた新規事業を創出することを目指し、流通業界全体のサプライチェーン最適化のための新たな価値創造に取り組んでまいります。

お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス
東日本支社　TEL：03-3453-2000　Webでのお問い合わせ

このたび弊社では、経営合理化の一環として、名古屋営業所を閉鎖することといたしましたので、ご案内申し上げます。
なお、名古屋営業所の業務につきましては、本社（和歌山県和歌山市）において継続してまいります。
何卒ご理解いただき、今後ともお引き立て賜りますよう、よろしくお願いいたします。

閉鎖日

2022年２月28日（月）

名古屋営業所

〒453-0015　名古屋市中村区椿町15-21 明治安田生命名古屋西口ビル6F

お問合せ先

株式会社サイバーリンクス　リテイル運用課
〒641-0012　和歌山市紀三井寺849-3
TEL：073-448-2938　FAX：073-448-3669
Mail：cybervan@cyber-l.co.jp

お問い合せ

株式会社サイバーリンクス　リテールテック事務局 mail：rtj@cyber-l.co.jp　

平素は株式会社サイバーリンクスをお引き立ていただき誠にありがとうございます。
当社では年末年始の下記期間を休業とさせていただきますのでお知らせいたします。

年末年始休業期間

2021年12月29日（水）～2022年1月３日（月）
※休業中にいただきましたお問合せについては、2022年1月４日（火）以降に順次ご回答いたします。

ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

いつも当社ドコモショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の営業時間を下記の通り変更させていただきます。

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

年末年始営業時間

対象店舗	営業時間
ドコモショップＪＲ和歌山駅前店 ドコモショップかつらぎ店 ドコモショップ橋本彩の台店	2021年12月31日（金）臨時休業 2022年１月１日（土）臨時休業 2022年１月２日（日）11：00～17：00 2022年１月３日（月）11：00～17：00
ドコモショップ南海市駅前店 ドコモショップ岩出店 ドコモショップ橋本店 ドコモショップ田辺店	2021年12月31日（金）10：00～17：00 2022年１月１日（土）臨時休業 2022年１月２日（日）臨時休業 2022年１月３日（月）11：00～17：00

※１月４日（火）からは全店舗通常通り（10：00～19：00）営業いたします。

以上

株式会社サイバーリンクス（本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長 村上 恒夫、証券コード:3683）は2021年11月26日（金）～28日（日）に『第１回 IR・株式投資EXPO【オンライン】』に出展いたします。

本イベントでは、会社説明動画ご視聴のほか、チャットやビデオ通話を通じて、IR担当者にお気軽にご質問いただくことができます。

また、11月27日（土）14:00～14:30には、「時流を追うな、先読みして備えよ！～マイナカードの潜在力～」と題し、社長の村上が講演を行います。「時流の先読みに勝る戦略なし」という考えのもと、食品流通業界No1のクラウドサービスを育ててきた村上が注目するマイナンバーカードについて、当社が今年立ち上げた新規事業「第３のトラスト」と絡めてお話いたします。

ご多忙の折とは存じますが、皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

このたび弊社では、大規模地震発生時の津波対策として、田辺支店を移転することといたしましたので、ご案内申し上げます。
なお、移転に伴い、田辺支店および田辺営業所を統合いたします。

移転先住所・電話番号

株式会社サイバーリンクス　田辺支店【新】
〒646-0026　和歌山県田辺市宝来町15-20
TEL：0739-24-9500
FAX：0739-24-0850

新事業所営業開始日

2021年11月１日（月）

2021年９月６日（月）～17日（金）に開催されました、「防災・減災オンラインセミナー2021」につきまして、多数のご参加をいただき誠にありがとうございました。

弊社の講演テーマ「防災情報マルチメディア配信サービス～防災無線放送音声の活用と情報伝達の多様化～」をアーカイブ配信いたしますので、ぜひご覧ください。

「防災情報マルチメディア配信サービス～防災無線放送音声の活用と情報伝達の多様化～」

　講師：株式会社サイバーリンクス　公共クラウド事業部　坂口 典子（講演時間：15分）

引き続き、全国の自治体様の課題解決に寄り添い、サービスの提供を通じ、地域のみなさまの安心・安全をサポートしてまいります。

サービス内容につきまして、ご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部
TEL：073-484-3610　 Webでのお問い合わせ

本日2021年９月10日（金）、ドコモショップ田辺店は新店舗に移転いたしました。

一人ひとりのお客さまに「やさしいドコモ」のコンセプトのもと、新店舗の店内は、地域のみなさまがより快適に過ごせる空間となっております。

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また、ドコモご利用のお客さまのみならず、他キャリアご利用の方にもご参加いただける「スマホ教室」スペースを広く設置しております。

基本の操作方法から便利な使い方まで、さまざまな講座をご用意しておりますので、ぜひご参加くださいませ。

みなさまのご来店を、スタッフ一同笑顔でお待ちしております。

ドコモショップ田辺店

住所	：	〒646-0026　和歌山県田辺市宝来町15-20
電話番号	：	0120-857-201
営業時間	：	10:00～19:00
定休日	：	第２水曜

2021年9月6日(月)より開催される「防災・減災オンラインセミナー2021」において、「防災情報マルチメディア配信サービス」についてご紹介させていただきます。
参加費無料でご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。

会期	：2021年9月6日(月)〜17日(金) ※17日17:00公開終了
参加費	：無料（資料代4,000円/希望者のみ）
主催	：防災ログ実行委員会

オンラインセミナーの参加申込はこちら
https://bousailog.com/banner_post/bousai-seminar20210906/

「防災情報マルチメディア配信サービス～防災無線放送音声の活用と情報伝達の多様化～」
講師：株式会社サイバーリンクス　公共クラウド事業部　坂口 典子（講演時間：15分）

防災情報を如何にして「迅速」に住民に伝達するか、急速に変化する時代のニーズに如何にして対応するか、多くの自治体防災担当者様が課題とされています。
本セミナーでは、防災無線放送の「音声」の活用と、「情報伝達の多様化」についてご提案。
「防災情報マルチメディア配信サービス」についてご紹介します。

サービスに関するお問い合わせ

株式会社サイバーリンクス 公共クラウド事業部
TEL：073-484-3610

いつも弊社ドコモショップをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび、利便性向上のため、ドコモショップ田辺店を移転することといたしました。
店舗の移転に伴い、2021年９月７日（火）～2021年９月９日（木）まで、臨時休業とさせていただきます。
ご利用のお客様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
９月10日（金）より、新店舗にて営業を開始いたします。
スタッフ一同、みなさまのご来店を心よりお待ちしております。

休業日について

2021年９月７日（火）～９月９日（木）

新店舗営業開始日

2021年９月10日（金）

移転先住所・電話番号

ドコモショップ田辺店
〒646-0026　和歌山県田辺市宝来町15-20
TEL：0120-857-201（変更なし）

和歌山県が主催する「デジタル化推進シンポジウム」にて、当社代表取締役社長　村上 恒夫がパネリストとして出演いたします。

以上

サイバーリンクスグループの株式会社南大阪電子計算センター（本社：大阪府貝塚市、代表取締役社長 宇治保）は、“大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）”より、「電子申請システムＢ導入業務」を受託いたしました。

大阪府内８市町において行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を6月１日より順次利用開始いたします。

行政手続きデジタル化ツールを使うことで、住民は各種申請や施設予約、相談会の申し込みなど、あらゆる行政手続きを窓口に行かなくてもPCやスマホから、どこからでも24時間オンラインで行うことができます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止だけでなく、住民の利便性向上にもつながります。

※「LoGoフォーム」：株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）が提供する行政手続きデジタル化ツール
※南大阪電子計算センターは、トラストバンクの「パブリテック共創パートナー」です。
※「パブリテック共創パートナー」とは：トラストバンクがパブリテック事業のサービスを通じて、地域の行政デジタル化を共に推進するために提携している全国の地域に根差したシステム・IT関連企業。各担当エリアの自治体に対し、パブリテック事業の推進やサービスの販売促進、導入や保守に関するサポート業務などを担っている。全国47都道府県のエリアをカバーできる共創パートナー企業と提携。

１．行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」

「LoGoフォーム」は行政手続きや庁内業務などあらゆる行政のデジタル化を実現する総合プラットフォームです。クラウド経由でサービスを提供するSaaS型のシステムで、フォームの作成数は無制限。自治体職員はITの知識がなくとも、他自治体のフォームをテンプレートとして使ったりパーツをカスタマイズしたりするだけですばやく簡単に電子化することができます。マイナンバーカードを活用した電子申請機能もあり、脱ハンコやマイナンバーカードの普及にも寄与します。

特長

1. LGWANとインターネットの両方に対応（LGWAN-ASPサービス）
2. クラウド経由のSaaS型サービスで自治体のシステム調達や保守・運用コストを低減
3. 職員が自分で電子申請フォームを作る「ノーコード」な行政システム
4. 申請手続きや予約、アンケート、庁内業務などあらゆる行政のデジタル化に汎用可能

※LGWAN-ASP
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。

２．導入市町

【6月１日 利用開始】枚方市、茨木市、摂津市、交野市、大阪狭山市、岬町

【9月１日 利用開始】寝屋川市

【10月１日 利用開始】河南町

３．大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）の概要

大阪府と府内全市町村が、情報システムや情報ネットワーク等に関する情報の交換や共有を行うとともに連携・協働を図ることを目的に設立。
行政DX推進の一環として、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について共同調達の取組を進めています。

主な取組

• 市町村の情報化及びスマートシティ化に関する調査研究
• 情報システム及び情報ネットワーク等の共同調達
• LGWAN（エルジーワン）府域ネットワーク運営連絡会の運営
• 情報セキュリティ技術セミナー等の開催
• 各種情報政策に関する情報交換　　等

4．関連情報（大阪府ウェブサイト）

「電子申請システムB導入業務」に係る最優秀提案事業者の決定について

5．お問い合わせ

株式会社サイバーリンクス 総合管理部 総務企画課
和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
ウェブ受付：https://www.cyber-l.co.jp/inquiry/