中期戦略について

トランスフォーメーション 2025

2021年2月、当社グループは新たな中期経営計画「トランスフォーメーション2025」(2021~2025年度)を公表いたしました。今後5年の間に、企業間連携プラットフォームの立上げによる流通業界のDX実現、急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への新規事業展開、競争環境が激変する携帯電話販売市場におけるリアル店舗の価値拡大などに取組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。

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新中計の成長イメージ

流通クラウド事業の収益を向上させるとともに、4本目の事業として新規事業分野(トラスト事業)にチャレンジいたします。

2023年度から流通クラウドの収益が向上

新中期経営計画(2021年度~2025年度)骨子

業界、顧客企業とともに、DXで生産性向上を図ってまいります。

定常収入は計画比129.7%を達成。定常収入比率も50%超まで向上

定常収入・売上計画

クラウドサービス提供の拡大により、2025年定常収入90億円、定常収入比率62%を目指します。

クラウドサービス提供の拡大により2025年定常収入90億円 定常収入比率62%を目指す

利益計画

2021年、2022年はトラスト分野の立ち上げに積極投資し、2025年には経常利益16億円、利益率11%を目指します。

2021年、2022年はトラスト分野の立ち上げに積極投資

各事業分野の計画

流通クラウド事業

高品質・低価格の「シェアクラウド」により、すべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図ります。

(1)企業間連携プラットフォーム

新サービス「企業間連携プラットフォーム」の立上げにより業界DXを推進してまいります。

企業間連携プラットフォーム
小売・卸メーカー

(2)小売業向け・卸売業向け

PSTN廃止・インボイス制度対応により、新規ユーザ獲得に注力し、さらなるシェア拡大を図ります。

小売業向け
食品小売
卸売業向け
加工食品卸
(3)流通クラウド事業は2023年から大きく飛躍

2023年には利益率が大幅に改善し、2025年 経常利益11.1億円 経常利益率22.0%を目指します。

2025年 経常利益11.1億円 経常利益率22.0%
食品流通市場全体

官公庁クラウド事業

官公庁デジタル化の潮流を大きく捉え、地方自治体に寄り添いデジタル化をサポートします。
「デジタル庁」主導によるシステムの標準化に合わせ、自治体の円滑なシステム化を支えます。

官公庁デジタル化が大チャンスに

トラスト事業

公的認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが(全国民が)簡単に(安く)「トラスト」を使える「第3のトラスト」サービスを展開します。
具体的には、高い信頼性(トラスト)を求める政府・自治体や、司法書士等の士業、業界へ展開してまいります。

マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」サービスを展開
「第3のトラスト」サービス展開の構想

モバイルネットワーク事業

激変する競争環境で、他キャリアやオンライン販売との差別化を図り、デジタル社会の「総合サポート」拠点へとして、ドコモショップのリアル店舗としての価値拡大を図ってまいります。

激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を

内部戦略

社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果の最大化を図ります。

社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果を最大化