経営情報

トップメッセージ

皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

2022年12月期におけるわが国経済は、このところ一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に十分注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、デジタルトランス・フォーメーション（ＤＸ）やデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。

官公庁においては、ガバメントクラウドを活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第2.0版】」が示されました。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。

さらに、コロナ禍を契機とする商慣習の変革は業種を問わず進んでおり、とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」に、ブロックチェーン技術を活用したＷｅｂ３．０が盛り込まれ、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げて環境整備を図る方針が打ち出されました。

携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出され、足元では店舗の閉店や統廃合の動きが活発化するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、株式会社ＮＴＴドコモが総務省「令和４年度　利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体に採択され、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が急速に加速しております。各企業は競争力維持・強化のために、ＤＸをスピーディーに進めており、足元では、クラウドサービス、ＲＰＡ、ＡＩ等に関する投資需要が旺盛な状況が続いております。

他方、ＤＸの進展に伴い、業界を問わずデジタル人材の需要が高まっており、当社を含む情報サービス業界においては優秀な人材の確保が課題となっております。働き甲斐のある職場環境の整備などにより人材の確保に努めるほか、可能な限りソースコードを書かずにアプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法を積極的に活用するなど開発効率向上への取組の推進が求められております。

このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」に基づき、「ＬＩＮＫ　Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長の実現に取り組んでまいります。

今後も皆様方のご期待にお応えできるよう、更なる業容の拡大と継続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

 

2023年3月
株式会社サイバーリンクス