経営情報

トップメッセージ

皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

2025年12月期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸやデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。

流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。

足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。

官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。

また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模について、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。一方で、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に伴う端末買い替え需要が拡大しております。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ〜もたず、つながる時代へ〜」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役〜健康で活き活きと働きがいのある職場づくり〜」をビジョンに掲げ、2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げを実施いたしました。

今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。

今後の経済動向につきましては、コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにＡＩの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、ＤＸを強力に推進しております。特にクラウドサービスやＡＩ関連分野への投資需要は高水準で推移しております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。

一方、労働市場では、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、ＡＩの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進してまいります。

このような経営環境のもと、当社グループは、新たに策定した2030年度を最終年度とする「中期経営計画（2026年度〜2030年度）」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ 〜もたず、つながる時代へ〜」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長の実現に取り組んでまいります。

今後も皆様方のご期待にお応えできるよう、更なる業容の拡大と継続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2026年3月
株式会社サイバーリンクス