人々の豊かな暮らしを支え、
未来へつなぐ。
1956年の創業以来、サイバーリンクスは時代の変化と向き合いながら、事業領域を広げ、ITサービス企業としての基盤を築いてきました。
ここでは、当社が歩んできた歴史を年代ごとにご紹介します。






1956–1970
創業・基盤形成期
地域の通信を担うところから始まった私たちの歩み。
地域の近代化とともに、暮らしを支え続けてきました。
タクシー無線から防災無線へと領域を広げ、松下通信工業株式会社の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を担う中で、官公庁領域において「安全・安心を支える役割」の原点が育まれていきました。
1956
村上テレビサービスステーション創業(和歌山市)
1964
株式会社南海無線を設立/官公庁通信制御システムの販売・保守を開始
1974
商号を南海通信特機株式会社に変更
1980–1990
社会の情報化期
ITが普及し始め、各事業分野のルーツが生まれる時代
社会の情報化が加速する中で、それぞれの分野で求められるニーズに向き合いながら、専門性の異なる事業がスタートしました。
1982
システム開発事業を開始(南海オーエーシステム株式会社)
1988
流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービス開始(関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社)
1993
ドコモショップ事業を開始
1999
- 商品画像データベース(Mdb)事業を開始(株式会社エムディービーセンター)
- 本社を和歌山市紀三井寺へ移転
2000 –2004
統合・基盤構築期
データセンターを軸に、クラウドへ舵を切る
4社の強みを統合し、サイバーリンクスとして新たなスタートを切りました。
自社データセンターを開設し、システムを「所有する」から「利用する」へと向かう社会の変化を先取りし、まだ「クラウド」という言葉が一般的でなかった時代から、その考え方を前提としたサービス提供へと事業を転換しました。
また、各地のレジホンシステム事業を引き継ぎ、全国の食品流通業を支える役割を担うようになりました。
2000
南海通信特機株式会社を存続会社として南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社および株式会社エムディービーセンターを吸収合併し、株式会社サイバーリンクスに商号変更
2001
09
月
インターネットデータセンター(iDC)開設
10
月
自治体向け基幹業務サービス提供開始
12
月
西日本リテイルネットワークシステムズ株式会社の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受
2002
07
月
北日本リテイルネットワークシステムズ株式会社の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受
09
月
東日本リテイルネットワークシステムズ株式会社の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受
2005 –2015
共同利用型クラウド
サービスへの進化期
シェアクラウドの本格展開
データセンターを軸に共同利用型クラウドサービス(シェアクラウド)を本格展開。全国の食品流通業務を支えるサービスへと成長させていきました。
上場を通じて、より多くのお客様から安心して選ばれる存在へと歩みを進めました。
2005
02
月
@rms(アームズ)基幹システムのクラウド 提供開始
2007
01
月
クラウドEDI-Platform 提供開始
2014
03
月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015
03
月
東京証券取引所市場第二部に上場
10
月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016–現在
信頼と持続性を高める
進化期
人々の豊かな暮らしに貢献し、社会の当たり前を支え続けることで、 未来へとつながる責任を果たしていくために。
デジタルが社会や暮らしの中枢を担う時代において、私たちサイバーリンクスは、事業の提供を通じて社会課題の解決に向き合い、より良い社会の実現に貢献する役割を担っています。
2017
12
月
「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定取得
2019
10
月
官公庁向けサービス充実のため、株式会社南大阪電子計算センターを子会社化
2020
07
月
「電子委任状取扱業務」認定取得
2021
01
月
トラスト事業分野に進出
03
月
監査等委員会設置会社へ移行
2022
04
月
東京証券取引所プライム市場へ移行
07
月
官公庁向けサービス充実のため、株式会社シナジーを子会社化
2023
10
月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
これからも私たちは、社会の変化に真摯に向き合いながら、
人々の豊かな暮らしを支え、
誰からも選ばれ続けるITカンパニーでありたいと考えています。


Certification
認定・認証
これまでに取得してきた各種認定・認証や許可情報について、一覧でご紹介しています。