case

導入事例

修了証の真正性と業務効率化を両立。CloudCerts®で実現したデジタル修了証への移行

  • 医療・ヘルスケア

Client

日本ホームヘルス機器協会様

Category

業種・業態

医療・ヘルスケア

Service

導入サービス

CloudCerts®

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会は、家庭用医療機器や健康機器に関する業界団体として、機器の安全性・品質向上や法令遵守の推進に取り組んでいます。医療機器販売・貸与管理者向けの基礎講習や継続的研修、コンプライアンスセミナーの開催をはじめ、健康増進機器の認定、ガイドライン策定、行政との連携などを通じて、業界全体の健全な発展を支えています。

同協会では長年、講習修了者に対して紙の修了証を発行してきました。デジタル化への対応を進めるなかで、電子修了証の真正性確保や発行業務の効率化が新たな課題として浮上しました。

そこで同協会は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts®」を導入。修了証の真正性を担保しながら、発行業務の効率化や、郵送コスト削減を実現しています。

今回は、CloudCerts®導入の背景や選定理由、導入の進め方、導入後の効果などについて、A様(写真右)とN様(写真左)にお話を伺いました。

紙とPDFの併用で見えてきた課題。
修了証の信頼性と運用負荷に向き合う

まず、修了証のデジタル化を検討するようになった背景を教えてください。

A様:当協会では、基礎講習および継続的研修の受講者に対して、平成17年(2005年)から紙の賞状形式による修了証を発行してきました。厚生労働省より令和6年(2024年)6月17日付で発出された、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」がきっかけで、デジタル化への対応を検討し始め、令和7年度(2025年度)からはPDF形式にも対応。紙とPDFの2種類の修了証を発行する運用へ移行しました。

N様:PDF版は主に基礎講習や継続的研修のeラーニング受講者向けに発行していました。受講者専用のeラーニングページから修了証をダウンロードできる仕組みです。PDF版は郵送を待つ必要がないため、早期に修了証を受講者にお届けすることができるため、一定の評価をいただいていました。

電子交付を始めたことで、新たな課題も見えてきたのでしょうか。

N様:大きかったのは、電子データの信頼性の担保です。令和7年(2025年)3月31日付で厚生労働省から発出された通知では、電子データの「原本性の確認」や「真正性の担保」に関する要件が明確化されました。簡単に言えば、改ざんや偽造を防止できる仕組みを整える必要があるということです。
PDFは便利な反面、容易に複製できるため、修了証が本物であることをどのように証明するかが課題となりました。

A様:医療機器の販売事業者等は、開業時や販売管理者の変更時に、基礎講習修了証の原本を行政機関へ提示する必要があります。
紙の賞状が原本であれば、原本と写しの区別は比較的容易です。しかしPDFの場合、印刷された書類を見ただけでは、紙の原本をコピーしたものなのか、PDFデータを出力したものなのか判別が難しくなります。

N様:約20年にわたり紙の修了証を原本として運用してきたため、PDFを原本とする新しい運用に対しては、行政機関からも戸惑いの声がありました。
そこで当協会では、電話で問い合わせがあった際に受講データと照合し、実際に受講・修了された方であることや、修了証の発行事実を確認する運用を行っていました。週に3~4件ほど問い合わせがあったと思います。

運用面での課題はいかがでしたか。

A様:紙とPDFの2種類を並行して運用することで、発行・管理業務の負荷が増えていました。また、紙の修了証は郵送対応が必要なため、郵便料金の値上げによるコスト増加も悩みのひとつでした。

N様:郵便法改正による配達日数の長期化も課題でした。会場開催の講習では紙の修了証を発行しており、受講後に郵送でお届けしていました。採点や修了判定を優先して迅速に発送するよう努めていましたが、それでも受講者の手元に届くまで約1週間かかるケースがありました。そのため、修了証を早く受け取りたい受講者にとって、電子交付への移行は大きなメリットになると感じていました。

真正性を担保できる仕組みを求めて。
CloudCerts®選定までの道のり

トラストサービスの導入は、どのように検討を進めていったのでしょうか。

A様:厚生労働省の通知をきっかけに、まずはデジタル修了証に関する情報収集から始めました。インターネットで調査を行うほか、医療機器業界の会合などを通じて、他団体の取り組みについてもヒアリングを重ねました。

N様:本格的に導入へ向けて動き出したのは令和7年度(2025年度)に入ってからです。5月から7月にかけて、既存システムの保守・運用を委託しているシステム会社にも参加いただき、実現可能性を検証しました。数社を比較検討した結果、総合的に判断してCloudCerts®を採用することに決めました。

最終的な選定の決め手は何だったのでしょうか。

A様:もっとも重視したのは、既存システムとの親和性です。CloudCerts®は改修規模が比較的小さく、運用面を含め柔軟にカスタマイズできる点が大きな魅力でした。受講者側の利用方法を大きく変えずに移行できる点もメリットでした。

N様:複数のメールアドレスを登録できることも評価したポイントです。基礎講習の修了証は個人に紐付くため、本来は個人単位で管理するものですが、当協会では団体申込みにも対応しています。組織と個人、それぞれの事情に応じて柔軟に運用できる仕組みは非常に魅力的でした。

A様:特定のアプリやサービスを利用しなくても、修了証の原本を検証できる点も評価しました。

既存システムを活かしながら実現。
約半年をかけて本格運用へ

採用決定から本格運用までは、どのように進めていったのでしょうか。

A様:令和7年9月にCloudCerts®の採用を決定し、同年10月からシステム設計・開発に着手しました。その後、各種テストや運用確認を経て、令和8年(2026年)4月から本格運用を開始しました。

N様:採用後は、サイバーリンクス、システム会社、協会事務局の三者で連携し、修了証の様式やデータ連携方法、発行フローなどを整理しながら運用を設計していきました。準備期間中に数回打ち合わせを実施しましたが、要望にも柔軟に対応いただき、とても進めやすかったです。

スムーズな移行のために工夫したことはありますか。

A様:受講者への事前周知にはとくに力を入れました。令和7年度(2025年度)の受講者約2万人に対して、翌年度の研修案内を送付する際に、デジタル修了証への移行をお知らせするチラシを同封しました。

N様:また、発行後の訂正対応を減らすため、氏名などの記載内容について、申込み時や受講時など複数のタイミングで受講者自身に確認いただく運用を整えました。この取り組みは現在も継続しています。

発行業務を大幅削減。
受講者の利便性も向上

導入後、どのような効果や変化がありましたか。

N様:もっとも大きな変化は業務負担の削減です。会場開催の基礎講習では年間約4,000件、紙の修了証を発行していました。修了証を印刷し、台紙や案内文とともに封入し、発送するという一連の作業が不要になったことで、発行業務を大幅に効率化できました。
会場講習1回あたり約1日かかっていた作業がなくなるため、年間ではおよそ15日分の業務削減効果があります。

A様:継続的研修のDVD講習についても、メールアドレスを登録している受講者にはデジタル修了証を発行する予定です。対象者は約1,000件にのぼり、年間で2日程度の作業削減効果を見込んでいます。

N様:修了証の真正性をオンラインで確認できるようになったことも大きな成果です。
従来の電話による照会に加え、オンラインでの確認という選択肢が広がったことで、行政機関にとっても利便性の向上につながればと期待しています。

A様:受講翌日に発行できるようになったことで、受講者の利便性も向上したと感じています。eラーニング受講者からも、「修了証の取得が便利になった」という声をいただいており、デジタル修了証の利便性を実感いただけていると感じています。

過去の修了証にも展開へ。
デジタル証明書活用の可能性を広げたい

今後の展望について教えてください。

N様:まずは令和7年度(2025年度)にPDF形式で発行した約2,000件の修了証を対象に、順次デジタル修了証へ移行していく予定です。
加えて、令和6年度以前に紙で発行した修了証についても、デジタル化を検討しています。
また、紙の修了証の紛失による再発行依頼が年間約200件発生しています。こうしたケースについても、可能な限りCloudCerts®へ移行していきたいと考えています。

A様:デジタル証明書であれば紛失リスクを抑えられるだけでなく、受講者の利便性向上にもつながります。今後も活用の幅を広げていきたいです。

「大規模なシステム改修は不要だった」。
これから導入を検討する企業・団体へ

最後に、デジタル修了証の導入を検討している企業や団体へメッセージをお願いします。

N様:「修了証のデジタル化」というと、大規模なシステム改修をイメージされるかもしれません。しかし当協会では、既存の修了証デザインをそのまま、二次元コードを追加するだけで対応できました。同じような課題を抱えている団体にとって、導入しやすい仕組みだと思います。

A様:導入後は郵送コストの削減や発行業務の効率化といった効果を実感しています。また、修了証の真正性を確保できることで、受講者に対してより安心感のあるサービスを提供できるようになりました。業務効率化とセキュリティ強化を両立したい企業・団体にとって、有効な選択肢になるのではないでしょうか。