江戸川区が挑む「来庁しなくてもよい区役所」
「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」全庁導入の舞台裏

東京都の東端に位置する江戸川区は、約70万人が暮らす、水と緑に恵まれた都市です。子育て世帯や外国人住民も多く、多様な人々が暮らす多文化共生が進むまちとして知られています。
同区では、多様化する住民ニーズに応えるため、令和3年度からオンライン相談を開始しました。令和6年度には、匿名で相談できるメタバース区役所を開設するなど、「来庁しなくてもよい区役所」の実現に向けた取り組みを進めています。
さらに令和8年度には、マイナンバーカードによる本人確認に対応した「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」(以下「みんなの窓口」)を全庁導入。相談から手続きまでを見据えたオンライン窓口の基盤として、運用を開始しています。
今回は、導入の背景や選定理由、全庁導入までの経緯、導入後の効果、そして未来を見据えた行政サービスへの取り組みについて伺いました。
安全で使いやすいオンライン相談窓口を目指し、
新たな仕組みを模索
オンライン相談を始めた当初は、どのような状況だったのでしょうか。
江戸川区では、コロナ禍の令和3年(2021年)12月から、非接触での相談ニーズに応えるため、福祉や子育てなど一部の窓口でオンライン相談を開始しました。年間の利用件数は当初約100件から、令和7年度には653件まで増加しました。
一方で、人口約70万人の自治体規模を考えると、さらなる利用拡大の余地があると感じていました。
その要因は、どこにあるとお考えでしたか。
部署ごとに異なるオンライン相談サービスを利用していたことです。主管部署がそれぞれの事情に合わせてサービスを導入していたため、予約方法や利用手順が窓口ごとに異なり、利用者にとってわかりにくい仕組みになっていました。

その後、新たな課題も見えてきたそうですね。
令和6年度に匿名で相談できる「メタバース区役所」の運用を開始したことで、オンライン相談の役割を改めて整理することになりました。
メタバース区役所は匿名で気軽に相談できるサービスである一方、オンライン相談は税金や各種手続きなど、本人確認が必要な相談に対応するサービスとして位置づけました。
その役割を整理したことで、「オンライン相談では本人確認をより確実に行える仕組みが必要ではないか」という課題が、より明確になりました。
課題を踏まえ、区としてはどのような方向性を目指したのでしょうか。
江戸川区では、「来庁しなくてもよい区役所」の実現を大きな目標として掲げています。その実現には、オンライン相談を一部の部署だけの取り組みではなく、全庁で統一的に利用できるサービスへと広げていく必要がありました。区民にも職員にも使いやすく、安全性も兼ね備えたオンライン窓口の仕組みが求められていました。
その実現に向けて、どのような仕組みが必要だったのでしょうか。
予約から相談までを一元管理できるだけでなく、マイナンバーカードによる本人確認など、安全性を担保できる仕組みが不可欠でした。
オンライン相談を行政サービスの当たり前の選択肢として定着させるため、その実現に適したサービスの検討を開始しました。
相談予約から本人確認、手続きまで。
「みんなの窓口」を選んだ理由
「みんなの窓口」を知ったきっかけを教えてください。
サービスを知ったのは、DX関連の展示会でした。説明を受ける中で、江戸川区がオンライン窓口に求めていた機能を備えていることがわかり、関心を持ちました。
ほかにどのようなサービスを検討されたのでしょうか。
オンライン会議ツールは当初から使っていましたが、窓口業務に必要な予約管理や本人確認を適切に行うには、機能面で十分とは言えませんでした。また、一部の部署で個別に利用していたオンライン相談専用ツールについても検討しましたが、全庁導入を見据えると、コストや機能面で区が求める要件とは一致しませんでした。
比較検討を重ねる中で、総合的にもっとも適していると感じたのが「みんなの窓口」でした。
「みんなの窓口」は、従来のサービスと比べてどのような点に魅力を感じましたか。
自治体窓口業務に必要な予約管理や受付などの機能を、ひとつのプラットフォームで運用できる点を評価しました。
また、専用アプリやアカウント登録が不要で、ブラウザから利用できるため、区民にとって使いやすい点も評価しました。予約受付や面談用URLの送付など、受付管理を自動化できることから、職員の業務負担軽減にもつながると考えました。とにかくシンプルな操作性は大きな魅力でした。

最終的な導入の決め手は何でしたか。
決め手となったのは、マイナンバーカードを活用した本人確認(eKYC)が標準機能として備わっていることです。しっかりとした本人確認ができるため、電子申請の代理入力を含め、相談から手続きまで一気通貫で対応できるようになります。
こうした仕組みは、区民に寄り添ったオンライン窓口の実現を目指す本区の方向性とも一致していたため、「みんなの窓口」の全庁導入を決定しました。
トライアルを経て、
万全な状態でオンライン相談を一新
導入まではどのように進められたのでしょうか。
令和7年(2025年)7月、DX関連の展示会で「みんなの窓口」と出会い、関係部署とともに導入の検討を進めました。現場でも「自治体窓口の実態と運用に適したツールだ」と評価され、同年8月からトライアルを開始。当初は3か月間を予定していましたが、より十分な検証を行うため期間を延長し、実運用に近い形で試用を続けました。
翌年1月、相談業務を担当する120部署に対し、運用開始に向けた準備を依頼。運用ルールの統一や職員説明会、操作研修を実施し、令和8年(2026年)4月から全庁でサービスを開始しました。
導入前に試用できたことは、いかがでしたか。
トライアル環境を本導入まで継続して利用できたことは非常に助かりました。職員が操作に慣れた状態で本番運用へ移行でき、十分な手応えを得たうえでの全庁展開となったため、スムーズな立ち上げにつながりました。
オンライン相談サービスの全庁導入で工夫したことはありましたか。
オンライン相談を初めて導入した令和3年度当初は、「電話相談で十分ではないか」といった声も少なくありませんでした。
そのため、対面・電話相談をオンラインに無理やり置き換えるのではなく、区民の利便性向上のために新たな選択肢を加えることが目的であると繰り返し説明し、現場の理解を深めていきました。そして、今回の全庁導入にあたっては、増加傾向にあるオンライン相談の実績を背景に、同サービスの利活用に向けた職員研修の徹底と、継続的なフォローアップ体制を構築しました。
全庁導入でオンライン相談が拡大。
庁内運用も効率化

導入後には、どのような変化がありましたか。
全庁導入後、約3か月でオンライン予約数は前年同月比約1.6倍に増加しました。これまでオンライン相談の利用実績がなかった部署にも予約や相談が入るようになり、サービスの利用が一部の部署から全庁へと広がり始めています。
職員側にはどのような変化がありましたか。
全庁導入をきっかけに、オンライン相談を住民サービスの選択肢として捉える意識が、現場にも定着してきました。窓口を訪れた区民へ、「次回はオンライン相談も利用できます」と積極的に案内する部署も増えています。
現場の業務効率や手応えはいかがでしょう。
オンライン相談サービスを「みんなの窓口」へ一本化したことで、相談業務の効率が向上しました。「以前に比べて楽になった」という声も届いており、導入効果を実感しています。また、全庁で同じサービスを利用するようになったことで、部署を超えたナレッジ共有も進んでいます。
区民からの反応はいかがですか。
現在は子育て世代を中心に活用されており、「便利だった」という声も多く寄せられています。
オンライン相談は、自宅など好きな場所から気軽に相談できることに加え、来庁前の事前相談としても利用できます。最終的に窓口での手続きが必要な場合でも、必要書類や手順をあらかじめ確認できるため、来庁後の手戻りも防げます。
区民が自分に合った方法で、より便利に相談できる環境が着実に整いつつあると感じています。
未来とともに生きる。
区民に寄り添うオンライン窓口へ
振り返って、今回の導入はいかがでしたか?
匿名で相談できる「メタバース区役所」と、本人確認が必要な相談にも対応可能な「みんなの窓口」を組み合わせることで、相談内容に応じた最適な窓口を選べる環境を整えることができました。それぞれの特長を生かした行政サービスを提供できるようになったと感じています。
サイバーリンクスの対応はいかがでしたか?
問い合わせへのレスポンスが非常に早く、トライアルから本導入まで手厚くサポートしていただきました。自治体の事情を理解しながら伴走していただき、同じ理想を共有できるパートナーとして安心して導入を進められました。
今後の展望について教えてください。
江戸川区では、「役所は常に未来志向であるべき」という考えのもと、未来世代を見据えた行政サービスの実現に取り組んでいます。オンライン相談の充実も、その取り組みの一つです。
今後は、オンライン相談を行政サービスの当たり前の選択肢として定着させるとともに、電子申請の代理入力機能を活用し、相談から手続き完了までをオンラインでつなぐ一気通貫のサービスを目指します。あわせて、年代やライフスタイルを問わず、だれもが対面・電話・オンライン・メタバースなど、自分に合った相談方法を選べる環境づくりを進めていきます。

「みんなの窓口」に期待することはありますか。
今後は、多言語対応やAIによる相談内容の文字起こし・要約、相談内容に応じた支援情報の提示など、さらなる機能拡充にも期待しています。こうした機能が実現すれば、住民サービスの向上だけでなく、職員の業務効率化や相談品質の向上にもつながると考えています。
同じ課題を抱える自治体へのメッセージをお願いします。
実際に導入してみて、予約管理からオンライン相談までをひとつのサービスで運用できるメリットは大きいと実感しています。また、相談の後には個別の行政手続きを伴うことが多いので、マイナンバーカードを活用した本人確認に基づいた一気通貫の対応が可能な「みんなの窓口」は、オンライン相談の拡大や窓口DXを進めるうえで、有力な選択肢のひとつになると感じています。