中期戦略について

トランスフォーメーション 2025 ※2023年2月14日見直し実施

当社グループは、2021年2月12日に中期経営計画「トランスフォーメーション2025」(2021~2025年度)を公表し、さらに2023年2月14日見直し版を公表いたしました。企業間連携プラットフォームの立上げによる流通業界のDX実現、急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位へのトラストサービス展開、競争環境が激変する携帯電話販売市場において地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大などに取組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。
なお、当ページは、見直し後の内容を記載しております。

【関連リンク】

中計の成長イメージ

流通クラウド・官公庁クラウドが成長をけん引。新規事業分野(トラスト事業)にも挑戦し、4本目の事業へ

中期経営計画(2021年度~2025年度)骨子

トランスフォーメーション 2025

定常収入・売上計画

クラウドサービス提供の拡大により2025年定常収入95億円 定常収入比率56.1%を目指す

利益計画

2021年、2022年はトラスト分野の立ち上げに積極投資し、2025年には経常利益16.8億円、利益率9.8%を目指します。

各事業分野の計画

流通クラウド事業

高品質・低価格の「シェアクラウド」により、すべての食品流通企業をターゲットにシェア拡大を図ります。

(1)企業間連携プラットフォーム
2021年C2PF商談支援サービスをリリース
小売・卸メーカー

(2)小売業向け・卸売業向け
小売業向け
食品小売
卸売業向け
加工食品卸
(3)流通クラウド事業はサービス提供拡大により着実に成長
ソフトウェア償却の負担を吸収し、サービス提供拡大により着実に成長
2025年 経常利益 11.1億円 経常利益率 21%
食品流通市場全体

官公庁クラウド事業

官公庁デジタル化の潮流を大きく捉え、地方自治体に寄り添いデジタル化をサポートします。
「デジタル庁」主導によるシステムの標準化に合わせ、自治体の円滑なシステム化を支えます。

官公庁デジタル化が大チャンスに
自治体DXを背景に、今後数年で急速な成長が期待される

トラスト事業

誰もが(全国民が)簡単に(安く)「トラスト」を使える社会に向け、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」を中核的な強みに、「人(本人性)、物(存在)、コト(行為)」全方位のトラストサービスを展開します。

トラストサービスを展開

モバイルネットワーク事業

激変する競争環境で、他キャリアやオンライン販売との差別化を図り、ドコモショップをデジタル社会の「総合サポート」拠点へと、リアル店舗としての価値拡大を図ってまいります。また、キャリアにおける地域の強力なパートナーとなるべく、地域シェアの向上を図ります。

リアル店舗としての価値拡大

内部戦略

社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果の最大化を図ります。

社員の働きがい