健康経営の取組実績

ヘルスケア・メンタルヘルスに対する取り組み

3 すべての人に健康と福祉を 8 働きがいも経済成長も

定期健康診断

「定期健康診断の受診率100%」を目標に、受診の呼び掛けを徹底しています。
2016年~2022年において、受診率100%を継続しています。

2022年度健康診断受診率100%

メンタルヘルスケア方針

当社では、メンタルヘルス対策の意義と重要性を深く認識し、従業員が心身の健康を維持し、一人ひとりが『働きがい』を持って仕事に取り組める職場づくりを実現するために、以下の内容を継続的かつ組織的に推進しています。

メンタルヘルスケア方針

ストレスチェック

従業員が自身のストレスに気づき、セルフケア対策をおこなうことを支援し、従業員がメンタル不調となることを未然に防止することを目的に、毎年ストレスチェックを実施しています。

2022年度ストレスチェック受験率94%

新入社員向けメンタルヘルス研修

ストレスは生きているうえで避けては通れないものですが、うまく付き合うことができれば、自身を大きく成長できる刺激ともなります。新しく社会人となった新入社員を対象に、ストレスとうまく付き合い、ポジティブな力に変えて前進するための研修をおこなっています。

安全衛生委員会

安全衛生委員会は、長時間労働、労働災害、職場巡視報告のほか、従業員の健康障害の防止や健康の保持増進、また職場の安全管理等に関する議案について審議しています。

安全衛生委員会

働き方改革の推進

3 すべての人に健康と福祉を 8 働きがいも経済成長も

健康休暇制度

従業員の健康リスクに対する不安を和らげ、従業員がより安心して年次有給休暇を取得できる環境を構築することを目的に、年次有給休暇とは別に有給の「健康休暇」を付与しています。
健康休暇は、年次有給休暇の残日数がない従業員について、従業員本人やその家族に健康に関する事由が発生した際に取得できます。毎年5日付与し、最大40日まで積立ができます。

  • 妊娠が分かってから産前産後の休業までで、健康に関する事由で休みを取得したいとき
  • 配偶者が妊娠、出産しているとき(妊娠が分かってから出産後2週間まで)
  • 妊娠によるつわりにより、勤務ができないとき
  • 妊娠後の健康診査を受けるとき
  • 配偶者の妊娠、出産による通院への付添を行うとき
  • 子どもが体調不良により自宅で療養しており、看病を行う場合
  • 介助が必要な家族を病院へ送迎する場合